法務委員会

○空本委員　丁寧な御見解、ありがとうございます。 　なかなか難しい問題で、農業とか漁業とか、また製造業においても、例えば今言った繊維業なんかも労働集約産業であります。そして、そういう産業については、やはり、例えば製造業の場合、元請に対して要求できないんですよ。ここにも書いています。今日、現場から悲鳴の声的にいただいた紙。今日はこれはないです、後で事務方の方にお渡ししますが。書いていて、なかなか労賃を上げられない、これが現場の声です。すごく生産性を上げてきたけれども、無理なんですよ。そこに来ているんです。 　農業だって同じですよ。農業だって、米の値段が三十キロ五千円だったら、誰も農業はできないんですよ。やはり、三十キロせいぜい八千円、六十キロ一万五千円、六千円なければ、収入が入らなければ農業をしないんですよ。そこをもう一回見直さなきゃいけない。戸別所得補償制度、そういったものも含めて、元

○長井政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、自動車運送業ということで分野追加ということをお願いしていただいておりますけれども、これにつきましては、バス、タクシーについても含めて、及びトラック、こういうことでございます。 　受け入れる特定技能外国人の具体的な業務内容でございますけれども、事業用自動車の運転に加えまして、運転に付随する業務、バス、タクシーにつきましては、運行前後の点検、緊急時の対応、旅客への接遇業務等、それからトラックにつきましては、運行前後の点検、荷積み、荷降ろし等を予定しているところでございます。 　なお、先ほど議員より、まず日本人の採用をというような御質問をいただいておりますけれども、この点につきましては、先ほど経産省からも御答弁ありましたけれども、特定技能制度の趣旨、これが、生産性向上や国内人材の確保の取組を行ってもなお人材不足の状況にあると見込まれる産業にお

○岸谷政府参考人　お答え申し上げます。 　鉄道分野でございます。鉄道分野で受け入れる特定技能外国人の主な業務は、軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造、そして運輸係員の五つの業務を予定してございます。 　また、人材不足につきましては、今後五年間の輸送需要やそれに伴う施設の保守量等を考慮して、五年後に必要となる従業者数とその時点の従業者数の差分の約一万八千四百人が不足すると推計してございます。 　この不足分につきまして、先ほど御質問ございましたが、技術開発等による生産性向上や処遇の改善の取組等による追加的な国内人材の確保等を行ってもなお不足すると見込まれる、最大三千八百人を鉄道分野における特定技能外国人の受入れ見込み数としてございます。

○谷村政府参考人　お答えいたします。 　特定技能外国人が従事いたします業務内容につきまして、林業分野におきましては、育林や素材生産に関する作業、木材産業分野においては、製材業や合板製造業などにおける木材の加工などを予定しているところでございます。 　この両分野の就業者数の減少が現状の傾向で推移すると仮定した場合に、森林・林業基本計画で設定しております木材供給量の目標、四千二百万立方メートルを確保するために、令和十年度の段階で、林業分野では二万人程度、木材産業分野では五万七千人程度の人手が不足すると推計をしたところでございます。 　これにつきましては、先ほど来、他分野でも申し上げているように、まずは国内人材の確保、併せて生産性の向上に取り組むこととしておりますが、そういう取組を行ってもなお不足する人数を受入れ見込み数として設定しており、令和六年度から令和十年度までの五年間の受入れ見込み

○空本委員　ありがとうございます。 　ちょっと、自動車運送業の中で一問飛ばします。 　そして、自動車運送業の中で、外国人の運転免許を持っている方を今回入れるということなんですが、国内の免許に書換えするのは、多分数か月かかるというふうにお聞きしました。その期間の人件費とかは誰が負担するのか。中小零細企業が負担するのか。また、今、運転手さん、二種の方、バス、タクシー、こういった方も入れると言ったんですが、二種の免許を取らせる、その費用負担は誰がするのか。お答えください。

○長井政府参考人　お答え申し上げます。 　自動車運送業でございますけれども、これは、バス、タクシー、トラックについてでございますけれども、もろもろの不足分を、生産性向上ですとか人材確保の取組を実施してもなお生じる不足分、二・四五万人分について、特定技能外国人の受入れにより対応したい、このように考えているところでございます。 　このうち、これについて、自国での運転免許を取得している外国人につきましては、先生御指摘のとおり、日本の運転免許を取得するということをやっていただく等々必要でございますけれども、こういったところにつきましては事業者が負担をするというところでございます。これは、バス、タクシー、トラック、いずれも同様でございます。

○空本委員　事業者が本当に負担できるのか。大手のトラック運送業とか、二種だったら、二種免許のバス運送業、こういったところも結構厳しい経営環境にあると思います。そういったところが実際に二種免許を取らせるような時間があるのかどうか、その時間、本当に賃金を払うことができるのかどうか、そういったことを踏まえて、実際、本当にできるのかどうかも踏まえて制度設計をしっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、激変緩和措置について、もう時間がありませんので、次にお伺いしたいと思います。 　これは国土交通委員会でも確認させていただいたんですが、外国人就労、今回の育成就労制度への移行に関して、激変緩和措置を三年間取る。 　二〇二七年からこの制度を進めるとするならば、二〇三〇年まで三年間を想定されているということで聞いておりますが、技能実習制度がその新制度に移行できるのか、国内で。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案の施行時に技能実習の在留資格で在留している者については、一定期間施行日時点で技能実習一号で在留し又は施行日後に新たに技能実習一号で来日した者については、技能実習二号への移行を認めるとともに、施行日時点で技能実習二号で在留している者については、主務省令で定める一定の範囲内で技能実習三号への移行を認める経過措置を予定しております。 　また、本案施行時に技能実習の在留資格で在留している方については、育成就労への在留資格の変更は認めないこととしているところでございます。 　委員お尋ねの、それによって入国人数が減るのではないか、人手不足が生じないかという御指摘につきましては、改正案を御了解いただければ、三年近く施行準備の期間をいただく予定にしておりますので、その間きっちり、いろいろ周知をして、技能実習から育成就労制度へスムーズに移行できるような形

○空本委員　ありがとうございます。 　午前中の牧原先生の質疑の中で、技能実習生が一度本国に帰って、育成就労制度でまた再入国することができないというコメントをちょっと聞いたと思っているんですが、それは私の誤解ですかね、どうですかね。そこだけ、ちょっと。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　午前中に答弁しました内容は、例えば、技能実習で三年間ほぼ日本にいらっしゃった方については、一定の技能レベルに達せられているので、育成就労での入国を認めることとはしていないということでございます。 　他方、特定技能一号には行ける可能性はございますので、そういう方には是非御利用いただければと思っております。