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法務委員会

法務委員会の発言27467件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員566人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 夫婦 (69) 使用 (58) 別姓 (49) 旧姓 (47) 日本 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
丸山秀治 衆議院 2024-04-24 法務委員会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。  現行の特定技能制度では、技能実習を経て特定技能一号に移行する、いわゆる技能実習ルートの場合、技能評価については、技能検定三級等に合格せずとも、二号実習を良好に修了した場合、特定技能一号の在留資格が取得可能としております。  このように、良好に修了でもよいこととしたのは、三年間の技能実習の実施により特定技能一号の技能水準の人材となり得ることを前提に、試験不合格となった外国人に酷な結果となりかねないという観点を踏まえたものでございます。  しかし、有識者会議での議論も踏まえ、改めて検討した結果、技能を修得していることについて適正な評価を行うべきと考えられたこと、分野ごとの育成プログラムの策定によって育成の適正化を図ることや、不合格の場合の期間延長の救済措置を設けることで、試験合格を要件としても必ずしも外国人にとって酷とならないことから、育成就労を
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おおつき紅葉 衆議院 2024-04-24 法務委員会
○おおつき委員 時間が大分来ているので、最後に、国や地方自治体が日本語教育の環境整備などの支援を行うことも私は必要かと思います。だからこそ、是非、そういったことの支援も含めて検討いただきたいと思います。  先ほど文科省さんに求めた件について、私の質問時間内に資料が手に入らなかったようなので、後日、個別に、理事会の方に提出をいただきたいと思いますけれども、委員長、よろしいでしょうか。理事会に提出で。個別に御回答でもいいんですけれども。
武部新 衆議院 2024-04-24 法務委員会
○武部委員長 個別に。
おおつき紅葉 衆議院 2024-04-24 法務委員会
○おおつき委員 個別に御回答をお願いします。  質問をあと二つ、準備していただいたんですけれども、私はこの質問で終わらせていただきたいと思います。  どうもありがとうございました。
武部新 衆議院 2024-04-24 法務委員会
○武部委員長 次に、鈴木庸介君。
鈴木庸介 衆議院 2024-04-24 法務委員会
○鈴木(庸)委員 立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。  午前中もいろいろ議論があったかと思うんですけれども、率直な感想として、今回の法案がこれまでの内容を追認している、大枠も中枠もそのままで、小さな部分が改正されただけではないかという印象を持っております。  技能実習制度で問題視された外国人の人権とか快適な労働環境の確保、そしてさらには、海外からやはり、日本に、働きに行きたい国としてアピールするには、これをもってするのは大変厳しいかなと。  特に、送り出し機関、監理機関、育成就労は別として、ここに、派遣の場合は派遣の元請、さらには派遣先と、幾つ入ってそれぞれ利益を入れているんだろうかと考えたときに、情緒的な言い方になって本当に申し訳ないんですけれども、制度に関わる皆さんに、一人の人間として、この政策が正しいか考えていただきたいんですね。  僕の中の
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小泉龍司
役職  :法務大臣
衆議院 2024-04-24 法務委員会
○小泉国務大臣 御指摘の点、よく分かります。有識者会議の具体的メンバーは法案成立後選定作業に入りますが、その中で、今御指摘いただいた、現場を知っている人、現場の痛みが分かる人、それを伝えられる人、そういう観点をしっかり取り入れたいと思います。
鈴木庸介 衆議院 2024-04-24 法務委員会
○鈴木(庸)委員 ありがとうございます。  その観点を取り入れると大臣にはっきりと発言していただいたというのは大変ありがたく、次につながることだと思うんですけれども、是非よろしくお願いを申し上げます。  監理支援機関と受入れ機関についても伺わせてください。  今回の法案の目玉の一つでもある転籍なんですけれども、私、先日、本会議場で質問させていただいたときに岸田総理は、転籍の申出があったときには関係者との連絡調整など適切な措置を取るとおっしゃっていただきました。  ただ、これも以前指摘したんですけれども、監理機関は自分のところに外国人がいる限りは毎年の監理料をもらえますけれども、仮に転職をされてしまってほかのところに行かれてしまったら、これはお金が取れなくなるわけですよね。そんな中で、本当に、転職したいのね、自分に合う新しい職場で頑張ってねと快く送り出すのかと思うと、気持ちよく送り出
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原口剛 衆議院 2024-04-24 法務委員会
○原口政府参考人 お答えいたします。  育成就労制度におきまして、育成就労外国人が転籍を希望する場合には、育成就労実施者、監理支援機関、外国人育成就労機構のいずれかにその旨を申し出ることができることとしてございます。  監理支援機関は、この申出を受けた場合、育成就労実施者や外国人育成就労機構といった関係者間で情報の共有を図りまして、当該申出をした育成就労外国人に対しましては、ほかの育成就労実施者又は監理支援機関その他関係者との連絡調整や、他の育成就労実施者等への転籍先の職業紹介など、外国人が引き続き育成就労を行うために必要な支援を行うこととしてございます。
鈴木庸介 衆議院 2024-04-24 法務委員会
○鈴木(庸)委員 何かちょっと分かったような分からないような答えなんですけれども、要は、情報をシェアするということなんですね。情報をシェアすることによって、例えば、あそこの監理機関が自分のところから人を失いたくないから情報を隠しているみたいなことは絶対にないようにする制度が整っているという理解でよろしいんでしょうか。