法務委員会

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　子供の出自を知る権利でございますけれども、子どもの権利条約の七条の方で、児童は、出生後直ちに登録される、児童は、出生のときから氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有するというふうに規定をされているわけでございます。 　これまでのこういった子供の出自を知る権利という観点の取組で申し上げますれば、出生前後の経緯によって実父母と異なる保護者によって養育されるに至ったというようなお子さんの出自に関する記録という意味では、そういった実父母と異なる方に養育されるに至った経緯に関わる機関において、その出生に関係する情報を管理していただくということが基本になっております。例えばでございますけれども、あっせんによって養子縁組に至った場合には、その民間あっせん機関の方で情報を管理

○池下委員　今、ガイドラインの中身等々も御説明いただきましたけれども、まだまだこれはガイドラインであるというところでありまして、今、私、手元に慈恵病院さんのホームページのコピーをちょっと持っているわけなんですけれども、やはり、内密出産で生まれた子といいますのは、いろいろな状況の中で生まれてきているわけなんですね。 　当然、その出自の情報といいますのも、本当に機微に関わることがたくさんあると承知をしております。中には、望まない妊娠というのも、女性の方、実は、レイプをされたりとか近親相姦で妊娠してしまったという情報もあるわけです。ですので、お子さんが、ただ単に、自分がどう生まれたのかなということで、知りたいよねということで、ぱっとこう考えたとしても、非常に機微な情報も含まれているわけなんですね。 　ところが、今御説明もちょっとあったわけなんですけれども、令和四年九月に、先ほど大臣言われまし

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の内密出産を行う場合の各種出自に関する情報、つまり母の身元情報でございますけれども、医療機関の中で規程を明文化をして適切に管理をすること、その規程の中でどういったことを定めていただきたいのかということをガイドラインの中で示しているところではございます。 　ただ、御指摘にございましたように、確かにこのガイドライン、それぞれの関係する機関がどういったアクションを行っていただくのかというところ、非常に実務に即してこの流れを整理しておりますので、そういったところで、なかなかちょっと読みづらさとか、行間の読み取りづらさとか、そういうところがあるのかもしれませんが、ただ、こういった出産を推奨するものではないとしつつも、一応、必要な事柄といいましょうか、必要と考えられる事柄について、一覧をまとめてお示しをしているところでございます。 　こうしたガイド

○池下委員　今、こども家庭庁の態度といいますか、方向性というのをお伺いをいたしました。内密出産自体を推奨するものではない、私は当然同じ意見でありますし、ただ、現実としてあるというのは間違いのない話であります。 　私も手元にこのガイドラインを持っておりますけれども、これはやはり、ほわっとした内容といいますか、医療機関任せであるといいますか、そういう内容が書かれています。 　当然、今、内密出産で生まれた子、先ほども申し上げましたけれども、まだ二歳くらいのお子さんですので、これから、じゃ、自分の出自を知りたいよねと思うのはもうちょっと大きくなってからだとはもちろん思うんですけれども、それまでにしっかりとこういう整備の方をしておくということが、私、肝要でありますし、自治体であったりとか医療機関任せではなくて、やはり国が、先ほども大臣も言われていますけれども、前のめりか積極的に注視するではないで

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　そのようなお声があるというのは承知をしておりますけれども、一方で、内密出産につきましては、やはり母に対する福祉的な支援が出産後にすぐに途切れてしまうといった、こういった形態そのものについてやはりどう考えるのかということであるとか、あと、内密出産を希望せざるを得ない状況に追い込まれた妊婦の方々に対する説得であるとか相談対応、こういったものをどのように組み立てていくのか、こういった状態に至る前にしっかり発見をして伴走型の支援をしていくとか、こういったことを、やはり体制をまずは整えるべきではないかとか、幅広い観点から様々な御意見がある状態であって、なかなか慎重に議論を深めていく必要のある課題ではないのかなというふうに考えております。 　そういう意味では、ひとまず、やはり令和四年にお示しをしましたガイドライン、こちらの運用状況といいましょうか、こういっ

○池下委員　ちょっと時間もなくなってきますのでこの議論はこれで終わりにしたいと思うんですけれども、まだ令和四年に出されたばかりということは承知をしています。 　当然、今、私、法務委員会なので、子供の知る権利というところら辺を中心に話をさせていただきましたけれども、当然お母さんの支援というのも欠かせないと思いますし、産まれた中ですぐさま仕事に戻らなきゃいけない、その状況を、産んだ状況なんかというのを周辺の方に伝えられない状況、だから内密出産になっている状況というのは当然承知をしているわけなんですので、そういうところのフォローも含めながらしていただければなという具合に思います。これはまた引き続き違う委員会でも取り組みたいと思います。お願いします。 　それでは、続きまして、ちょっと違うところで質問を一つ二つさせていただきたいと思います。 　再犯防止対策についての推進というところでさせていた

○小泉国務大臣　再犯者数の絶対数は着実に減少しておりますけれども、刑法犯検挙者の約半数が再犯者という状況はなかなか動かすことができずに変わっておりません。新たな被害者を生まない安全、安心な社会の実現に向けて、再犯防止の取組を一層推進していくこと、これは重要なことであると認識しております。 　昨年の三月に、こうした観点から、再犯防止施策の羅針盤となる第二次再犯防止推進計画、これを閣議決定をいたしました。この計画の中では、やはり、就労、住居の確保、また、民間協力者の活動の促進、民間の力もかりよう、地域による包摂の推進など、重点課題の下、九十六の具体的施策を掲げております。 　国、地方公共団体、民間協力者、これが一体となって進まなければいけない、こういう認識の下で、関係省庁、地方公共団体、民間協力者の連携をこれまで以上に進めていきたい、このように思っております。

○池下委員　御答弁いただきました。私も、先ほど申し上げましたように、この就職、やはり、矯正施設を出た後の就職、居住地、これというのは非常に大事だと思いますし、そこに関しましては民間の御協力というのは不可欠だと思っております。 　そこで、私、以前、府議会議員時代からちょっと注視していましたというか、取組をちょっとやっていたんですけれども、職親プロジェクトというものがありまして、これを大阪の企業さんがスタートされたんですけれども、矯正施設の中で出所後どのように生活していくのかというプログラムを受けられて、出所後に、職親企業というものが出所後の方を受け入れて、仕事をして、居住地、アパートも借り上げでということもよく聞いていたんですけれども、そういう中でフォローをしていくというプロジェクトがあります。 　ちょっと時間がないのではしょりながらお話をさせてもらいたいと思うんですけれども、私も、府議

○押切政府参考人　お答えいたします。 　刑務所出所者等の立ち直りのためには就労の確保と安定が極めて重要であるところ、公表されているところでは、現在、職親プロジェクトに参加する企業は約四百社に上り、各企業での雇用数は七百人を超えるなど、職親プロジェクトの取組は非常に効果的な取組であると認識しております。 　法務省としては、職親企業のように、刑務所出所者等を積極的に雇用していただける企業の確保に取り組んでおり、例えば、刑務所出所者等の雇用に関心を抱いていただいている企業に対して、その雇用に関する制度等について説明するセミナーを開催するなどの働きかけを積極的に実施しております。 　また、職親プロジェクトの参加企業については、原則として、全国の保護観察所に、協力雇用主として御登録をいただいているところ、協力雇用主の取組を紹介するユーチューブ動画を作成するなど、広く国民に知っていただくための取

○池下委員　時間が参りました。 　本当に職親企業さん、協力企業さんも大変な御苦労があると聞いておりますので、是非そこら辺のサポートもよろしくお願いしたいと思います。 　質問の方、終わります。ありがとうございました。