法務委員会

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　日本でお亡くなりになった外国人の方につきましては、市町村への届出等がございまして、その結果として私どもで把握できる数字はございますけれども、お尋ねの、実習生の方が失踪後お亡くなりになったかを正確に把握することはなかなか困難でございます。

○本村委員　後でまた、警察から亡くなった方のお知らせ等がございましたその数、人数についてお示しをいただきたいと思います。次長、お願いします。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　どういう数字がお出しできるか、ちょっと帰ってまた検討させていただければと思います。

○本村委員　もう一つお伺いをしたいんですけれども、失踪者が多い業種というものがございます。建設業、そして農業ということになりますけれども、これは、以前から私、国土交通委員をやっていたときから、国土交通省を挙げて、業としてしっかりとやってほしいんだということも申し上げてまいりました。そして、農水省に関しても、前にいろいろ聞き取りを行ったんですけれども、余り関心を持っておられるとは思えなかったわけです。 　国交省や農水省と、失踪者を減らす対策についてこれまでどういうことをやってきたのかという点、お示しをいただきたいと思います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　法務省におきましては、技能実習法に基づく事業協議会などの機会を捉えて、建設や農業を所管している関係省庁等に対して、職種別の失踪技能実習生に係る情報提供や失踪防止対策に係る周知啓発などの取組を行ってきております。 　先日も、入管庁におきまして、失踪防止対策に対する取組として、新たにリーフレットを作成し、入管庁ホームページに公表した上で、国土交通省や農林水産省を含む業所管省庁に対し、周知啓発の依頼を行ったところでございます。

○本村委員　失踪者の数が減らないということで、これは受入れ企業だけの問題ではないというふうに思っております。最上位の企業が下請単価や取引価格を引き下げたり制限する中で低賃金という構造ができているわけですから、ここの根本を正さないといけないというふうに思っております。 　そして、今日は厚生労働副大臣にも来ていただいたので、機構についてお伺いをしたいというふうに思います。 　外国人技能実習機構及び外国人育成就労機構は、相談に乗るわけですけれども、私も名古屋の事務所に行ったことがあるんですけれども、とても外国人の方が相談しやすい場所ではありませんでした。相談しやすい場所にすること、ＳＮＳでも相談しやすい場所にしていくべきだというふうに考えます。また、専門性のある職員の増員が本当に必要ですし、そのための職員の育成が必要だというふうに思います。そして、転籍先が見つかるまで生活保障を是非やっていた

○武部委員長　申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○宮崎副大臣　まず、現行の技能実習制度における相談の体制でございますが、母国語相談対応ということで八か国語で対応しております。 　電話、メール、それとあとオンラインの通話もしております。これはフリーダイヤルで受けるようにしておりまして、機構本部で一元的に無料で相談を受けるような形にしております。 　また、全国十三か所、地方事務所、支所がございますので、御来所いただいた場合には対面での相談にも対応しておりまして、この場合、言語についても、もしその支所に人がいなければ、電話で通訳をしっかりできるような体制を活用しているところでございます。 　また、相談の質ということでありますが、毎年度、本部及び各地方事務所の職員に研修を実施をさせていただいているところでございまして、これを育成就労制度に移行した場合に改組してまいりますので、その中でしっかりとした対応をしていきたいと思っているところでござ

○本村委員　是非、見つかるまでの生活保障も充実をさせていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○武部委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四分散会