法務委員会

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　ちょっとここから、一般質疑ということで、私、地元は九州の宮崎でありますが、宮崎の話をしたいと思うんですけれども、宮崎県には、宮崎市の糸原というところに宮崎刑務所というのが設置をされています。元々は、明治七年に今あるところとは別の場所で宮崎懲治場という形で発足をして、一九二二年から宮崎刑務所に改称をされたものであります。刑務所自体は二度の移転を経ているんですけれども、今のところは、昭和五十一年に今のところに立地をしているという状況になっています。収容人員は四百九十五人ということで、収容率はやはり半分ぐらいだと聞いていますが、いわゆるＢ指標、Ｂ指定というんでしょうか、十年未満で複数回犯罪を繰り返している方々が収容されていて、職員の方々は百四十名ほどいるというふうに理解をしています。 　この宮崎刑務所なんですけれども、運用開始からもう四十七年、八

○花村政府参考人　お答え申し上げます。 　宮崎刑務所は、現在地におきまして昭和五十一年に竣工した施設であり、老朽化が進んでいること、収容状況などを総合的に勘案いたしまして、拘禁刑導入を見据えて、矯正行政の更なる充実強化を図るため、同所につきまして、組織改編し、拘置支所を新設する方針につきまして、関係機関などに説明をしているところでございます。 　宮崎刑務所の支所化に当たりましては、地元の御理解をいただきながら、丁寧に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○渡辺（創）委員　ありがとうございます。拘置支所化していくという方向だというお話でありました。 　ちょっと細かいことを確認して恐縮なんですが、拘置支所化する場合、先に幾つか例があると思うんですけれども、手続的には、刑務所は廃止となって拘置支所を新設となるんでしょうか。そこをちょっと確認させてください。

○花村政府参考人　お答え申し上げます。 　手続的には、予算要求をいたしまして、刑務所を廃止いたしますとともに、例えば拘置支所を新設するというふうな要求をさせていただいて、認めていただきますとそういった手続に入るというふうな事情でございます。

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　基本的には、拘置所ですから、未決の方々が収容されるということになると思いますが、そういう拘置支所化していく方向で検討がなされているというふうに理解をしました。 　その上で、お答えできれば確認をしたいんですけれども、宮崎県には、宮崎地裁であったり福岡高裁の宮崎支部がありますので、拘置所の機能が必要なのはよくよく理解ができるところであります。今回、拘置支所化するという言い方でありますので、支所ですからどこか本所があるんだというふうに思いますけれども、この場合、どこの支所となることが想定をされているのかということと、これも具体的なことは決まっていないから過去のケースで、一般論で結構ですけれども、いわゆる拘置支所になる場合、どのぐらいの規模になるという見通しになるのか、収容数であったりとか、また、今百四十名ぐらいいる刑務官の方々の数というのがどのぐ

○花村政府参考人　誠に申し訳ございません、現在、関係機関に説明を実施しているところでございまして、支所化後の規模でございますとか拘置支所化の時期、それから本所となる施設につきましては現在検討中でございます。申し訳ございません。

○渡辺（創）委員　分かりました。刑務所を廃止して拘置支所化するという方向で検討が進んで、関係者の皆様に対してもそういう御説明が進んでいるというふうに理解をしましたので、その意味では、宮崎刑務所の今後の在り方について、今日、大きな確認ができたというふうに思っています。 　続けてお伺いをしたいんですが、これも宮崎刑務所と実はちょっと関係する話なんですが、近年は、社会全般を見渡しても、多死社会であったり無縁社会というふうに言われるように、少子高齢化が進んで、様々な事情の中で人生の最期を迎えるときに当たって、身寄りがなくて一人で、例えば長期に発見されないとか、亡くなっていることが確認されても引き取られる方々がいらっしゃらないというようなことが社会問題化しているというふうに思います。 　刑事施設や矯正施設に収容されている方々も同じ事情を抱えているようなケースは当然あるのではないかというふうに想像

○花村政府参考人　お答えいたします。 　全国の刑事施設に収容されている被収容者のうち、令和五年中に死亡した者の数は、速報値となりますけれども、二百七十一名であったものというふうに承知をしております。 　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第百七十七条では、被収容者が死亡した場合におきまして、その死体の火葬を行う者がないときは、その火葬は刑事施設の長が行うものとされ、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則第九十四条におきまして、刑事施設の長が管理する墓地に埋葬することとされております。 　実情といたしましては、御遺族等が遺体又は遺骨の引取りを希望する場合には遺体又は遺骨を引き渡しておりますが、遺骨を引き取る方がいない場合も一定数ありますので、そのような場合には施設の墓地に遺骨を埋葬しております。 　令和五年中に全国の刑事施設におきまして被収容者の遺骨を埋葬した総数は、百十三名

○渡辺（創）委員　今、最後のところ、ごめんなさい、ちょっと、一年間で百十三名ということで。

○花村政府参考人　繰り返しになりまして申し訳ございません。令和五年中に全国の刑事施設におきまして被収容者の遺骨を埋葬した総数は、百十三名であったものというふうに承知してございます。