法務委員会

○小泉国務大臣　所管上はこうなっていますけれども、実態は各省庁が各業界を見て行政執行しているわけでありますから、実態から考えれば私が一方的に押し切るわけにはいかない。理解がなければ続かないでしょうし、本当の理解がなければいっときで終わっちゃうでしょうから、そういう点で、やはり御理解いただきたいと思います。意思疎通はしますので、御理解いただきたい。

○米山委員　今、与党側からも応援の声がありましたので。しかも、何せ、いや、そうはいっても、逆に、法務省の方がガイドラインに書いたら、それを他省庁から文句を言うのはかなり難しいと思いますよ。出入国管理庁が書いた方針について他省庁が文句を言うなんて不可能でしょう。これは押し問答しませんが、是非前向きに取り組んでいただければと思います。 　では、そのガイドラインの中に、これも私、何度も言っているところなんでございますけれども、この中で、「技能を要する技能が求められることを踏まえ、上級技能者のための試験である技能検定一級の合格水準と同等の水準を設定する。なお、例えば、「実務経験Ａ年程度の者が受験した場合の合格率がＢ割程度」など合格者の水準を可能な限り明確化する。」というガイドラインを入管庁が作っているわけなんですよ。この何割って要らないじゃないかという話はもうして、でも、したんですけれども、事実

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　特定技能の試験につきましては、委員御指摘のとおり、令和二年一月三十日に出入国在留管理庁が定めた「「特定技能」に係る試験の方針について」に基づきまして、二号特定技能外国人につきましては、長年の実務経験等により身につけた熟練した技能であって、現行の専門的、技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性、技術を要する技能が求められているところでございます。 　このような技能水準につきましては、経済産業省は、分野所管省庁として、一定程度の統一性や公平性に基づき判断される必要があると考えております。このため、企業や工場ごとに試験を細分化することにつきましては、技能水準についての一定程度の統一性や試験実施に係る公平性が保たれた試験の実施が可能かどうかや、人材の流動性を妨げるおそれについての検討が必要であると考えております。 　したがって

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　特定技能制度では、同一の分野の中で有する技能の水準に大きな差が生じることは望ましくないことなどから、特定技能外国人の技能水準を測る試験は一定程度の統一性や公平性が求められると考えております。 　現在の特定技能制度におきましては、御指摘のように、各会社、各工場単位で試験を実施している例はございませんが、仮にそのような試験を実施することとした場合、技能水準の統一性や試験実施に係る公平性が保たれるかについては慎重な検討が必要と考えております。 　いずれにしましても、技能試験の適正な実施方法につきましては、分野の特性を踏まえ、まずは、製造業分野であれば、分野を所管する経済産業省において検討いただく必要があると考えております。 　法務省としましては、引き続き、分野を所管する経済産業省等と連携しつつ、特定技能の技能水準を測る試験が適正に実施されるよう努

○米山委員　現行制度がありますから、今のところそういう御答弁なんでしょうけれども、同時に、全否定でもなかったなというところで、これは私も別に、共通部分があることを全然否定するものじゃないので、その上でより工夫していただけると思っておりますので、是非、またこれも引き続き質問させていただきますので、前向きな取組をお願いできればと思っております。 　それでは、次に大川原化工機事件についてお伺いいたします。 　これはもう本当に広く報道されまして、いかがなものかと、幾ら何でも。警察官が、率直に言って、証拠の捏造と言っていい誘導を行って、さらには不利な証拠ももみ消すことで逮捕、勾留して捜査を行って、起訴をした後、結局起訴を取り消したという事案でございまして、しかも事案が大きいですし、さすがにちょっと前代未聞というふうには思うわけです。 　とはいえ、起訴取消しというのは実はある事案でもあるので、起

○松下政府参考人　お答えいたします。 　確認させていただきたいんですが、冒頭、検察官とおっしゃいましたか。（米山委員「警察官と言いました」と呼ぶ）警察官、分かりました。ありがとうございます。 　お答えいたします。 　御指摘の事件は、現在、国家賠償請求訴訟が係属中でございまして、その中で、警察官の捜査活動の国家賠償法上の違法性等についても審理の対象となっているものと承知しておりますけれども、お尋ねの全国の地方検察庁における公訴が取り消された人員数でございますが、令和二年が二十一人、令和三年が三十二人、令和四年が三十一人でございます。 　統計によりますと、その内訳は、それぞれ詳細はあれですけれども、嫌疑不十分ですとか心神喪失、あるいは被告人がお亡くなりになった、法人が消滅した、所在不明、その他ということになっております。 　細かい内訳も必要でしょうか。

○米山委員　そうしましたら、心神喪失や死亡、要は、それはしようがないでしょうといいますか、それはどうにもならないというところを除いていただいて、嫌疑不十分みたいな、要は、検察の見立てと違いましたというものは大体そのうちのどのぐらいなんですか。大体、年間二十から三十ぐらいあるわけですけれども。お願いします。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　令和二年は嫌疑不十分が一人、その他六人となっております。その他の内訳はちょっと分からないんですけれども。令和三年は嫌疑不十分が一人、罪とならずが一人、時効完成が一人、その他が十一人。令和四年の内訳として、嫌疑なし一人、心神喪失二人、その他十人ということでございます。

○米山委員　そうしますと、結局、年間一例、二例なわけですよね。それは、あらゆる起訴で必ず最後までできることを求めるというのは違うと思うんですよ。それは一定の誤りがあることを前提にしないと、そもそも、疑っている時点で有罪だみたいな話になっちゃいますから。それはもちろん、疑っている、だんだん訴訟を追行している段階で、いや、やはり違ったということがあって、しかもそれを取り下げるというのはむしろ健全なことだろうとは思うんですよ。 　しかし、それにしたって、やはり一年に一回あるかどうかみたいな例外的な事案であり、しかもそれがこんな大きな事件で起こったというのは、それはなかなか看過していいことでもないでしょうと思うんです。 　そうすると、ちょっと直前で通告と順番を変えましたけれども、では何でこんなことが起こったのか、その経緯ということについて、事務方で把握しているところを教えてください。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の事案については、国家賠償請求訴訟が係属中でございまして、詳細にお答えできない部分があることは御理解いただきたいと存じますが、お答えできる範囲で申しますと、検察当局におきましては、捜査の結果を踏まえまして、起訴の時点においては、犯罪の成立について合理的な疑いを入れない程度の立証が可能である証拠関係であるという判断の下に公判請求をしたものの、その後公訴を取り消しておるわけでございますが、その理由につきましては取消しの際に公表しておりまして、公訴提起後、弁護人の主張等を踏まえて再捜査を実施した結果、公訴事実記載の、噴霧乾燥機というものの輸出が問題になっているんですけれども、それが輸出に当たり許可を要する貨物として政令で定められているものに該当することについて疑義が生じたことなどの事情を考慮したと公表しているものと承知しています。