法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　今年の二月十五日、法制審議会から区分所有法制の見直しに関する要綱の答申をいただきました。内容は、区分所有建物の管理の円滑化を図る方策、区分所有建物の再生の円滑化を図る方策、そして、被災した、大規模災害で被災した区分所有建物の再生の円滑化を図る方策、この三点が織り込まれております。様々な課題に対応した、適切な内容になっているものと受け止めております。 　この答申を踏まえて、区分所有法制の見直しのための改正法案、これを、その内容の重要性に鑑み、できる限り速やかに国会に提出できるよう努力をしてまいりたいと思います。

○清水貴之君　その内容ですが、現行、建て替えには所有者の五分の四の同意が必要なところを、客観的な事実があれば、まあ老朽化しているとかがあれば四分の三にこれは緩和をしようであるとか、一般的な修繕、現行でしたら所有者の過半数が必要なところ、要綱案では集会出席者の過半数ということで、今まで集会に出てこなかった方というのは反対意見だということでそっち側に数字が入っていたんですが、今回はあくまで出席者の過半数ということで、まあ我々がやっている議会の採決とかと同じような状況ですよね、出ている人間で判断をしようというふうに変わっていくということで、現実的に変わっていくのかなと、いろいろ動かしやすくなっていくのかなというふうに思いますけれども。 　ここでお尋ねしたいのが、そもそものところで、やはりこの老朽マンション対策という点で、非常にやっぱり建て替え負担も高額にどんどんなっていっています。建て替えの合

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、高経年区分所有建物の増加と区分所有者の高齢化を背景にいたしまして、相続等を契機として区分所有建物の所有者不明化や区分所有者の非居住化が進行していると指摘をされておるところでございます。 　現行の区分所有法におきましては、所在等が不明である区分所有者は決議において反対者と同様に扱われるため決議に必要な賛成を得るのが困難であることなどから、区分所有建物の管理不全化を招くとともに、老朽化した区分所有建物の再生が困難であると指摘をされております。 　これに対応する観点から、本年二月に法制審議会から答申をされました区分所有法制の見直しに関する要綱では、所在等不明区分所有者を決議の母数から除外する仕組みなどを含む区分所有建物の管理の円滑化、建て替えを円滑化するための仕組みを含む区分所有建物の再生の円滑化、そして、被災した区分所有

○清水貴之君　またその法案出たときには、いろいろ議論になるとは思うんですけれども。 　最後、もう一点お伺いしたいのが、先ほどお話ししたとおり、非常に前向きに取り組んで、変えていこうと、新しくしていこう、若しくは耐震化など、どんどんどんどん補修していこう、修繕していこうというのが進むことになるかもしれませんが、その一方で、単純な引下げ、単純な引下げと言うとちょっと言い方良くないですね、緊急性の低い引下げでは、今やらなくてもいいところをやることによって、反対される方ももちろんいらっしゃるわけですね。そういった声が届きにくくなったりとか、まあ緩和ですから、規制緩和ですから、そういったことが今度、逆の立場で見ますと起きやすくなってしまうと。そういった声をどう拾い上げていく、これも非常に難しい課題かなというふうに思っておりまして、この辺りについては今どのように考えていますでしょうか。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　区分所有法制の見直しに関する要綱におきましては、先ほど委員御指摘なさったとおり、建て替え決議の要件に関しまして、基本的な多数決割合、五分の四でございますが、これについては、現行法の規律を維持しつつ、一定の客観的事由がある場合には多数決割合を四分の三に引き下げているところでございます。 　これは、建て替え決議に反対する区分所有者の権利への過度の制約とならないようにするという観点から、基本的な多数決割合については現行法の規律を維持する一方で、一定の客観的事由が認められる場合には、当該区分所有建物が建て替えの必要性が高い状況にあって、建て替えに反対する区分所有者の権利に対する制約が強まってもやむを得ないと考えられるため、多数決割合を引き下げることにしたものでございます。 　また、現行法におきましては、建て替え決議に反対した区分所有者も決議後に

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（佐々木さやか君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時五分散会

令和六年四月十七日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　武部　　新君 　　　理事　熊田　裕通君　理事　笹川　博義君 　　　理事　仁木　博文君　理事　牧原　秀樹君 　　　理事　道下　大樹君　理事　米山　隆一君 　　　理事　池下　　卓君　理事　大口　善徳君 　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君 　　　　　　井出　庸生君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　奥野　信亮君 　　　　　　斎藤　洋明君　　　　高見　康裕君 　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君 　　　　　　中野　英幸君　　　　平口　　洋君 　　　　　　藤原　　崇君　　　　三ッ林裕巳君 　　　　　　山田　美樹君　　　　山本　左近君 　　　　　　おおつき紅葉君　　　　鎌田さゆり君 　　　　　　鈴木　庸介君　　　　寺田　　学君 　　　　　　渡辺　　創

○武部委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、参議院送付、総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小八木大成君、警察庁長官官房審議官江口有隣君、警察庁長官官房審議官和田薫君、法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍君、法務省大臣官房司法法制部長坂本三郎君、法務省民事局長竹内努君及び出入国在留管理庁次長丸山秀治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――