法務委員会

○仁比聡平君　こども家庭庁に関しては一問だけ。児童扶養手当の所得限度額というのが親の所得に関わることになりますけれども、これ、先ほど来申し上げているような養育費が払われなくなったときというのは、これは増額されるんですか。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　児童扶養手当でございますけれども、こちらも、親権とか監護者の定めとかの有無とか、その所在とかに関係なく、子を監護している実態があるかどうかで支給対象者を判断しております。その支給対象者の方の所得に応じて支給額が増減をしたりするわけでございますけれども、そうした中で、養育費という収入がなくなった場合は、その分、所得の判定対象となる所得が減ったことになりますので、そうすると児童扶養手当、まあ所得の額が幾らかにもよりますけれども、増えるケースもあり得るというような計算式になっております。

○仁比聡平君　ですが、そうした判定といいますか、は毎年八月の現況届の際に前年の所得で算定するという、そういう今の仕組みは変えるつもりはおありではないんだと思います。一年間は変わらないというお話なんだと思います。 　三月二十二日のこの委員会で、今問うていることに関連する私の質問に対して民事局長は、最後、十五ページですけれども、法務省として法案提出に至るまでの間に関係府省庁と検討を行ってきたと、婚姻中別居の場合の各法令における取扱いを参考に、どのような取扱いがされることになるかについて検討してもらうよう協議を重ねてきたというふうに答弁をされましたが、私はこれ具体的に個々にされていないと思いますよ。 　だから盛山大臣のあの記者会見のような発言が出てくるし、現場で、それこそ本当に苦しんでいる子供の立場に立って、どういう支援を今後していくということになるのか、離婚後共同親権を特に非合意型で定めて

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いします。 　まず初めに、再審制度について伺います。 　この委員会でも多くの議員が尋ねているところですし、私も先月質問をさせていただきました。今の政府の答弁としては、日本の三審制という今の法体系というのは、裁判の仕組みというのは、しっかり維持をしなければいけないしという、それが基本にあるということ、そういった答弁だというふうに思いますけれども、ただ、その中に、少なからず冤罪というのが含まれておりまして、しかも冤罪というのは、その方の人生、大きく、もう相当大きく影響を与えてしまうということですから、それを防止するために何か手だてが打てないかというのが皆の思いだというふうに思っています。 　そんな中ですが、三月十一日、与野党の国会議員たちによる議員連盟が発足しました。冤罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟ということで、設立当

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘の議員連盟の発足、これはよく承知をしております。よく知った方々も入っておられるなというふうに関心を持って見ているところでございますけれども、内容についてのコメント、これは法務大臣としては差し控えたいというふうに思います。 　そして、再審制度の在り方は、繰り返しになりますけど、確定判決による法的安定性の要請、個々の事件における是正の必要性の調和点、これをどこに求めるかという非常に重たい問題だというふうに思います。様々な観点から慎重に検討を重ねるべきだと思います。 　しかし、現実に今、刑事手続の在り方協議会においてこの問題は取り上げられ、議論の対象になっているわけです。議論が進行しています。ですから、これを着実に又は迅速に、スムースに運用されていくよう議論が進むように法務省としても努力をしていきたいと思っております。

○清水貴之君　その在り方検討会、協議会ですけれども、先日も質問させていただきまして、どのように議論をして、どう結論を得ていくのかというのが大事だというふうに思っています。 　刑事局長、そのときには、議論をいただいている以上は、その議論の末にどのような結論になるかということについてはいずれ、この構成員の方々の意見次第ですが、そういったことになるのではないかと、どこかで結論が出るのではないかという答弁をいただいてはいるんですが、ただ、この答弁じゃ、本当にいつになるか、いつかということですから、いつになるか分かりませんよね。 　ですから、まあ議論ですから、なかなかここまでとかゴールがあるというような話ではないのかもしれませんけれども、でも、ある程度やっぱりゴール地点を決めていかないと、いつまでも、だらだらという言い方は良くないかもしれませんけれども、議論だけしていたら、議論のための議論みたい

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会の協議の進め方ですとか、その協議の結果をいつ、どのように取りまとめられるのかといったことにつきましては、大変繰り返しで恐縮でございますけれども、構成員の御意見も踏まえつつ決められるものでございますし、取調べの録音・録画制度など、ほかにも、改正刑訴法で取り入れられた制度についての現状ですとか変えるべきところがあるかとか、そういった協議もございまして、その協議の状況にもよることから、現時点でいつ、どのような形で取りまとめるということをお答えすることは困難なことは変わらないんですけれども、もちろん、永遠に議論をしていくということではもちろんございませんし、しっかりと中身のある議論をして、いずれその議論の結果を踏まえて取りまとめを行うということについては、それを目指してやっていくつもりでございますので、そう

○清水貴之君　そして、大臣、先ほど議連の活動について質問をさせていただきましたが、袴田さんの再審決定という話がありまして、非常に世の中的にもこの議論をもっとしていくべきだと、改正していくべきだという動きが盛り上がっているように感じます。 　これは、全国の冤罪被害者、支援者の皆さんでつくっています再審法改正をめざす市民の会、署名を一生懸命されていらっしゃいまして、十万人を達成しようということで今活動されていますし、その再審法をめぐっては、国に改正を求める意見書の可決、これ地方議会で増えています。一月三十日現在ですけれども、二百九議会ということですから、地方議会の一割以上の議会でこういった可決もされております。 　こういった動きをどう感じるかということで、大臣、お答えとしては同じようなお答えになるのかもしれませんけれども、ただ、こうやって我々も、議員側も、こうやって様々な場でいろんな議員が

○国務大臣（小泉龍司君）　当然のことでありますけど、立法府の中でどういう議論が行われているのかということは、様々な影響、大きな影響を及ぼしていくんだというふうに思います。並行してこの協議会も開かれておりますし、協議会の委員もそういった事実、議連ができたと、そういったことに関心を持つでしょうし、立法府のやはり役割というのはそういう点において大きなものがあるというのが私の所感でございます。

○清水貴之君　また折を見て質問させていただけたらと思います。 　続いてなんですが、区分所有法について伺います。 　一月十六日、法制審議会の部会は、老朽化したマンションの建て替えを促進するため、所有者による決議要件の緩和を柱とした要綱案をまとめたということです。 　非常にこれ大きな世の中的に問題になっていまして、築年数がどんどんどんどん増えてしまっているマンション、老朽化したマンションというのが増えていると。国交省のこれデータですけど、二〇二二年末時点で築四十年以上のマンションが百二十五万戸、これが二十年これからたちますと四百四十五万戸まで増えるということなんです。また、築四十年以上のマンションでは世帯主が七十歳以上の方の割合が半数に迫り、所有者の高齢化が進んでいるということです。 　能登半島の地震もありまして、ああいった災害時に被災してしまった建物をどう今後建て直していくのか若しく