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法務委員会

法務委員会の発言34651件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員679人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (186) 証拠 (134) 紹介 (108) 請求 (93) 請願 (73)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
福島みずほ 参議院 2025-03-24 法務委員会
政府内のことなど聞いていません。副大臣が知っていたかどうかを聞いているんです。答えてください。
藤井比早之
役職  :外務副大臣
参議院 2025-03-24 法務委員会
これらの対応は、そもそも政府として対応を決めるものでございます。政府としての、政府内の検討の詳細についてはお答えを差し控えたいと存じます。
福島みずほ 参議院 2025-03-24 法務委員会
おかしいですよ。詳細など聞いてないですよ。あなたが知っていたかどうかを聞いているんです。それは政務三役として言うべきですよ。どこまで関与したか言うべきじゃないですか。
藤井比早之
役職  :外務副大臣
参議院 2025-03-24 法務委員会
政府として検討すべきものでございます。その政府の検討の中身につきましては、詳細につきましてはお答えを差し控えたいと存じます。
福島みずほ 参議院 2025-03-24 法務委員会
イエスかノーかだけです。そして国会ですよ。なぜこんな簡単なことも答えないんですか。何にも明らかにしないというのはおかしいですよ。民主主義を理解していないと思います。  次に、二〇〇五年以降、任意拠出していないというのは分かっています。二〇〇五年以前も任意拠出していないんじゃないですか。
藤井比早之
役職  :外務副大臣
参議院 2025-03-24 法務委員会
過去の事例を網羅的に調査しているわけではございませんので、これまでの任意拠出金について全てお答えすることは困難でございますけれども、少なくとも平成十七年以降は、日本から国連人権高等弁務官事務所、OHCHRへの任意拠出金は女子差別撤廃委員会の活動に使用されてはおりません。また、確認できた範囲では、平成十七年以前につきましても、OHCHRへの任意拠出金が女子差別撤廃委員会の活動に使用された事例は確認されておりません。
福島みずほ 参議院 2025-03-24 法務委員会
つまり、外務省は、一月末に、任意拠出をしません、訪日プログラムについても二〇二四年度は中止しますと言ったんです。今の答弁で、拠出していないじゃないですか。二〇〇五年以降じゃなくて、その前も確認できてないから拠出していないんですよ。そして、訪日プログラムについても、その時点ではまだ何も決まっていなかったというのを、外務委員会、衆議院で答えています。つまり、珍妙な話なんですよ。任意拠出していません、ずうっとしていません、そして訪日プログラムも決まっておりません。その中止ってどういう意味ですか。  この間も言いました、DV夫みたいじゃないですか。おまえは俺の気に障るようなことを言ったなと、許さない、だから金も出さない、生活費も出さない、養育費も出さない、遠足も中止だ、だって金払ってないし遠足の計画もないじゃないという話ですよ。  外務省、これ珍妙ですよ。決まってない、払ってないことの中止って
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藤井比早之
役職  :外務副大臣
参議院 2025-03-24 法務委員会
今般の判断により、今後、CEDAWの活動に使用されないことが確保され、我が国の本件に対する立場をより明確に示すこととなると理解しております。
福島みずほ 参議院 2025-03-24 法務委員会
記者会見見てくださいよ。中止する、停止するって言ったんですよ。払いもしていなければ訪日プログラムもないのに、その停止って何ですか。しかも、CEDAWに対してこういう態度を取ることは良くないですよ。  産経新聞の十一月一日の社説があります。「抗議と削除要請は当然だが、それだけでは不十分だ。削除に至らなければ、国連への資金拠出の停止・凍結に踏み切ってもらいたい。条約脱退も検討すべきである。」。これに引きずられたんじゃないですか。
藤井比早之
役職  :外務副大臣
参議院 2025-03-24 法務委員会
これらの対応につきましては、政府として検討し、このような判断となりました。政府内の検討の詳細についてはお答えを差し控えたいと存じます。  いずれにいたしましても、政府としては、皇位に就く資格は基本的人権に含まれていないことから、皇室典範において皇位継承資格が男系男子に限定されていることは女子の基本的人権が侵害されていることにはならず、女子差別撤廃条約第一条の女子に対する差別には該当しないと考えております。  さらに、我が国の皇室制度も諸外国の王室制度も、それぞれの国の歴史や伝統を背景に国民の支持を得て今日に至っているものでございまして、皇室典範に定める我が国の皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項であると考えておりまして、女子差別撤廃委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではないと考えております。