法務委員会

是非とも、今、子供の数が減っている中で、今いる子供たちを守るためにも、両方の検討を是非お願いしたいと思っておりますが。 　子供の代理人として関わっていくときに、調査官の仕事というのは大変重要なんですが、今、働き方改革と秘密漏えいの観点から、家裁調査官は残業や自宅での仕事が禁止されております。もちろん、働く時間の短縮は大事ですし、残業や自宅への仕事の持ち帰りはない方がいいに決まっていると私も思いますが、事件数が増えて仕事量は増えているのに、働く時間に制限がかかっているので、本当に、黙々と仕事をし、トイレに行くような時間も惜しんで、心身共に擦り切れてしまっている調査官たちが多くなっていると聞いております。 　例えば、今はもう家事事件が、報告書が開示になりましたので、今はこういったことはないんですが、少年事件が大量に発生した時代には、Ａ票、Ｂ票、Ｃ票、Ｄ票という各文章量の差のある報告書用紙を

鈴木大臣、時間が来ていますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

家庭裁判所調査官ということで、裁判所における職場環境あるいは体制整備の問題と思います。裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえて、最高裁判所において適切に判断をされるべきものと考えております。 　私どもといたしましても、裁判所関連の法律を所管する立場から、引き続き、裁判所の判断、最高裁判所の判断を尊重しつつ、適切に対応してまいりたいと思います。

終わります。

次に、大森江里子さん。

公明党の大森江里子でございます。 　質疑の時間を頂戴し、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今回の定員法の改正では、家庭裁判所調査官を五人増員することとしています。これまで、家庭裁判所の調査官の人員については、多方面から人員不足を指摘するお声を伺っております。ほかの委員の皆様方と重なってしまう質問もございますが、とても大事なことだと認識しておりますので、私からも改めて質問させていただきます。 　委員の皆様の中には名立たる弁護士の先生や司法に関わってこられた方たちも多いため、大変に恐縮ではございますが、まずは家庭裁判所についてです。 　最高裁判所の資料によりますと、家庭裁判所は、離婚や相続などに関する家庭内の紛争及び非行のある少年の事件を専門的に取り扱う裁判所として、昭和二十四年一月一日に誕生しました。紛争や非行の背景にある原因を探り、どのようにすれば家庭や親族の間で

お答えいたします。 　家裁調査官につきましては、これまで、必要な体制整備に努めてきたところでございます。先ほど委員から過去十年ということで御指摘をいただいたところであります。確かに、この十年で見ますと令和四年に二人というところでございますが、平成十二年から十八年までには合計五十八人の増員を行いました。また、平成二十一年にも五人の増員を行ったところでございます。 　その一方で、繰り返しではございますが、少年事件につきましては大幅な減少傾向が続いているというところでございます。足下の令和五年、令和六年は増加しているところはございますが、やはり、全体として見ると大幅な減少の状況にあるというふうに考えているところでございます。このような事件動向を踏まえまして、各裁判所において、これまで、事務分担を随時見直すといったような形で、家事事件の処理のために必要な体制整備を行ってきたというところでござい

ありがとうございました。 　過去には大幅な増員もということでしたが、近年はそれほどの増員は行われていないと思いますので、ちょっと状況は承知いたしました。 　続きまして、またこれも重なってしまう質問になるかと思いますが、家庭裁判所は全国に設置をされておりまして、今までの御質問の中でも全国の設置数を教えていただいたところでございます。改めて、調査官が常設で配置されていない家庭裁判所の数について教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

お答えをいたします。 　家庭裁判所の本庁の数は全国で五十庁、そして、支部の数は全国で二百三庁、家庭裁判所出張所の数は全国で七十七庁ということでございますが、そのうち、調査官が配置されている庁、本庁につきましては五十庁全て、そして、支部につきましては二百三庁のうち百十三庁に配置されております。残りの支部九十庁、それから、申し上げました出張所には配置されていないという状況になっております。

ありがとうございました。 　出張所については常駐の調査官はいらっしゃらないということで承知いたしました。 　離婚による子供をめぐる紛争においても調査官によって様々な調査が行われているそうですが、調査官の調査内容や調査の進め方、そして報告書を提出するまでの平均日数など、お分かりになりましたらお聞かせください。 　　　　〔鎌田委員長代理退席、委員長着席〕