法務委員会

○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。 　犯罪被害者等からは、これまでも、加害者の損害賠償責任が果たされず十分な賠償を受けることができていないとの声が寄せられておりまして、第四次犯罪被害者等基本計画におきましても、損害回復、経済的支援等への取組は重点課題の一つとされ、政府においては各種取組を推進しているところでございます。 　今回の調査におきまして、犯罪被害者等の置かれている状況は様々ではございますけれども、議員御指摘のとおり、全体の約八割の方が事件に関連した給付、支給、賠償をいずれも受領していないと回答しているところで、されているところでございまして、引き続きの課題としてうかがわれているところでございます。 　引き続き、関係府省庁と連携をし、犯罪被害者等に対する支援を充実させるべく取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

○仁比聡平君　課題としてというお言葉ありましたけれども、この課題というのがとても重いなと思っておりまして、うなずいてもいらっしゃいますけれども。 　さらに、記事に続きに紹介されていますけれども、賠償交渉を行っていないのが八八％に上るというんですね。加害者と被害者の間での経済的な被害回復についての様々なやり取りを恐らく交渉というふうに呼んでいるんだと思うんですけれども、そうしたやり取りさえ行っていないという方が八八％、九割近いと。この点についてはどんなふうな受け止めですか。

○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。 　これまでも、冊子やパンフレット等の様々な媒体を通じまして、加害者側との損害賠償に関する訴訟等に係る各種手続を犯罪被害者等に御案内するなどの取組を推進しているところでございます。 　今回の調査におきまして、犯罪被害者等全体の約九割の方が加害者側との損害賠償に関する訴訟や交渉等を行っていないと回答されておりまして、犯罪被害者等の置かれている状況は様々ではございますけれども、多くの方が訴訟等を行っていない状況がうかがわれるというところでございます。 　現在、本委員会において御審議をいただいております総合法律支援法の改正により創設されることとなる犯罪被害者等支援弁護士制度につきましては、犯罪被害者等が弁護士による継続的かつ包括的な支援及びこれに対する経済的援助を受けられることとなるものと認識をしておりまして、このような状況の改善に資するも

○仁比聡平君　警視庁が「被害にあわれた方へ」という表題の身体犯用被害者の手引という冊子を作っておられるのを御紹介をいただきました。その中に、犯罪被害者給付金の御紹介も含めて支援策の案内がされてはいるわけです。恐らくこうした取組を警察としては行ってきているということだと思うんですけれども、その結果がこのアンケートに示されている、交渉は行っていないというのが九割近いという現実だと思うんですよね。 　確かに、法テラスで今後行うこととなる今回の法改正の取組というのはとても重要だと、おっしゃるとおりだと思うんですけれども、その一点で問題が解決するのかというと、そうではないという現実がその次の結果だと思うんですね。それは、様々な支援策があります、これを利用しなかったという人、その方々が七四・八％に達した、ここについてはどんな受け止めですか。

○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。 　今回の調査におきましては、いずれの支援制度も利用していないとの回答比率につきまして被害の時期別に見ますと、十年以上前が八二・〇％、十年前から三年前の間が、十年前から三年前までの間が五八・七％、三年以内が五六・一％と、近年の方が低くなってきておりますが、近年の方が低くなってきており、犯罪被害者等支援の進展がうかがわれるものの、いまだに高い状況にあるというのは事実でございます。 　政府におきましては、これまでも、犯罪被害者等がそのニーズに応じた必要な支援を適時適切に受けることができるよう、基本計画等に基づきまして各種支援制度の周知、支援体制の整備などの取組を推進しているところでございます。 　さらに、今般、警察庁におきましては、昨年六月の犯罪被害者等施策推進会議決定を受けまして、地方における途切れない支援の提供体制の強化に向け、有識者

○仁比聡平君　私、みんなで考えなきゃいけない問題だと思うんですよ、これ。様々な支援策の中には法テラスを始めとした法務省所管の支援策ももちろん含まれているわけですけれども、大臣は、そうした支援策を利用しなかった人が七四・八％に上るというこの結果についてどのように受け止めて、今後対応を考えておられますか。

○国務大臣（小泉龍司君）　これまでも御説明、御答弁申し上げていることと重なりますが、犯罪被害者、またその御家族、被害回復のために必要な対応を自ら行うことが難しい、また経済的に困窮して弁護士による援助も受けられない、こういう状況がございます。 　この委員御指摘の様々な犯罪被害者支援策を利用しなかった人、七四・八％というこの数値は、今申し上げたそういう状況の一端を示すものではないかと受け止めております。こうした犯罪被害者やその御家族に対し、早期の段階から包括的、継続的に法テラスで援助していこうと、そういう制度改正、新しい制度の創設を本法律案として提出をさせていただいたところでございます。

○仁比聡平君　今回の改正は重要なものだと私も思うんですけれどね。けれど、これだけで解決するかといったらそうではない。 　こうした誰にも相談できないというこの被害者の実情というのは、これまでも例えば内閣府の男女共同参画で取り組んできた性暴力の被害者の実態調査などでも示されてきました。記事にも、児童虐待や性被害、ドメスティック・バイオレンスで高い割合を示しているということに要約されているとおりなんですね。 　こうした中で、私たちが課題としてやっぱり捉えなきゃいけないと思うところは、大きく二つ私は今日申し上げたいと思うんですけれども、第一は、この訴えられない、相談できない、あるいは沈黙を強いられるという被害者の実情、心情にどう寄り添って取り組んでいくのかということ。もう一点は、相談をすれば、ここまでのハードルがとても高いんですけど、相談するというハードルが高いんですけど、勇気を奮って励まされ

○国務大臣（小泉龍司君）　今回の法律の制定を、新しい制度の創設を一つの大きな契機として、それが犯罪被害者の方々にしっかり行き届くように、情報としても、あるいは手続としても、あるいは利用しやすさにおいても、本当に利用してもらえるものになるように、そういう努力をしっかりやっていくということが非常に重要だと思います。それが一点目。もう一つは、犯罪被害者の方々をもうみんなで守っていくんだ、みんなでケアしていくんだという国民的な意識、そういったものも醸成していく必要があると思います。その先に公費負担でどこまでできるかという今の御議論も出てくるとは思います。 　まずはこの法律を通していただいて、これを契機として、犯罪被害者にこれが使ってもらえるようにする。様々な改善点はほかの支援策にもあると思います。そういったものも総点検する。そして、犯罪被害者の方々をみんなで、みんなで守っていくんだという国民的な

○仁比聡平君　大臣が今おっしゃっているような、被害者を尊厳ある存在としてきちんと処遇すべきだという国民的な合意は既にあると思います。やっぱり制度として、あるいは補償の在り方として踏み出すときがもう来ているんだと思うんですね。 　今検討されている犯罪被害者給付金に関わる水準の抜本的な引上げの問題だったり、あるいは、先ほども御議論ありましたが、同性婚、事実婚カップルの最高裁判決を受けた取組などについては、我が党の井上哲士議員が昨年十二月七日、それから今年四月九日の内閣委員会でそれぞれ抜本的な議論をしていますので、今日、私の方で申し上げることはしませんけれども、今、大きな転機に来ていると。警察庁はもちろんですが、法務大臣の責務はとても重いということを申し上げておきたいと思います。 　残る時間、ちょっと関連をして、一昨日の委員会で提起をさせていただいた子供自身の代理人の問題について認識をもう一