法務委員会

次に、本村伸子さん。

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず最初に、名古屋地裁管内で裁判官の退職が相次いでいる問題について伺いたいと思います。 　資料の一、中日新聞の記事です。二〇二三年から二〇二四年九月までで十二名が辞めています。中でも、愛知県の西三河地方を管轄する岡崎支部、私は豊田市に住んでおりますのでまさに地元の支部ですけれども、六人と突出をして辞めております。 　最高裁は原因をどのように分析をしておられるのか、お示しをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　依願退官というものは個々人の個別事情によってされるものでございまして、その事情も様々でございます。退官を決意する理由も必ずしも一つではないものと承知をしているところでございます。 　とは申しましても、裁判官については、事件動向等を踏まえた適切な人員配置に努めておりますほか、各地の裁判所においては、個々の裁判官の業務負担の程度について様々な形で把握するように努めて、必要に応じてその働き方について助言をしたり、事務負担を見直したりするなどしているものと承知をしているところでございます。 　先ほど申し上げたとおり、依願退官の事情はいろいろ様々ではあるとは思いますけれども、今後とも個々の裁判官の状況等を把握して、ワーク・ライフ・バランスを実現できる執務環境の整備にも努めてまいりたいと考えております。

岡崎支部、豊橋支部に対してどういう助言がなされているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　御指摘の豊橋支部、岡崎支部、それぞれでどういう助言をしたか、これは個別のことになりますので、こちらで把握していないところでございますけれども、状況に応じて働き方等について当然ながら助言等もされていたのでないかというふうに考えております。

いつも、こういう職員の方の問題も含めて、各庁において適切に把握し適切に対応しているというふうに言って、最高裁の方は把握していないわけなんですね。そうした答弁に私は心底いつも失望しているわけです。日本の人権のとりでである裁判所が、本当に血の通った組織として、特に幹部の方にはそうした対応をしていただきたいというふうに強く思っております。 　この一の資料の中日新聞には、全国転勤の負担ということでも指摘をされております。勤務地によって不公平があることにうんざりしたという声です。地域手当などによってかなり年収の差が出てしまうという問題がありまして、私は、東京に合わせて全部二〇％にした上で、地域手当というものはなくして所得をちゃんと保障していくということが必要だというふうに思っておりますけれども、そういう地域間格差があると。 　そして、名古屋地裁の豊橋支部の裁判官だった方の声が載っておりますけれど

お答え申し上げます。 　先ほど御指摘の多忙の関係ですけれども、その点については、先ほど御説明申し上げたとおり、その働き方等についてそれぞれの工夫あるいは助言などを通じ、あるいは事務負担の見直しなどを通じ、改善をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、異動の点の御指摘もございました。裁判所におきましては、全国に均質な司法サービスを提供するほか、地方と都市部の勤務の公平を図るという必要もあることから、異動は避けられないところでございます。その点は、職員の任用、配置に当たっては、面談等を通じて把握する本人の任地や担当職務等の希望も踏まえて、家族等の事情にもきめ細かく配慮しつつ、適材適所の観点で実施をしております。 　いずれにしても、適切な司法サービスが実現できるよう、体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

もう一つお伺いしたいんですけれども、質問の順番を変えますけれども、この間、女性差別撤廃委員会から勧告が出されております。それは、裁判所に対しても書かれております。女性差別撤廃条約の国内適用に関する司法機関及び法執行機関の能力開発の不足により、法的手続における条約の使用が制限されていること、これが懸念する点として書かれておりまして、そして、締約国に対し、裁判官、弁護士及び法執行機関の専門家に対して、条約、委員会の一般勧告及び選択議定書に基づく法解釈に関する能力開発を強化し、法的手続においてそれらが十分に考慮されることを確保することを勧告する、あるいは、子供の親権と面会交流権を決定する際にジェンダーに基づく暴力に十分配慮することを確保するため、裁判官と児童福祉司の能力開発を強化、拡大する、このことも勧告をされております。 　裁判官がこんなに忙しかったら、そうした研修、学ぶ機会、ちゃんと確保で

お答え申し上げます。 　裁判官の研修、研さんとしては、もちろん、ＯＪＴ、自己研さんというものが基本ではございますけれども、司法研修所におきましても各種研修を実施しておりまして、例えば、人権に関する条約への裁判官の意識を高めるため、国際人権法に関する研修なども行っているところでございます。

これだけ多忙で、休日も返上で働いている。この岡崎支部は、性暴力被害者に対して、実の父親から性虐待があった、それが無罪判決が出されたところなんですね。ですから、とりわけジェンダー平等に関する教育をしていただきたい、そういうふうに思っております。こういう忙しさも一つの原因ではないか、全く不当な判決が出る、そうした背景にあるのではないかということも痛感をしております。 　裁判官がこれだけ忙しいということは、裁判所の職員の方々もかなり忙しいという現実があるというふうに言わざるを得ません。岡崎支部や豊橋支部は、多忙で職員の方々も転勤に行きたがらないところだというふうに聞いております。裁判官も調査官も職員の方々も、増員をしていただきたいというふうに思います。 　そして、この裁判所の職員の方々なんですけれども、一般職の方々、九十日以上の長期病休取得者がついに二百人を突破してしまったということを伺いま