法務委員会

○丸山政府参考人　まずは事務当局から御答弁させていただきます。 　委員のお尋ねが、失踪者を出した受入れ機関のうち、外国人技能実習機構が実地検査した受入れ機関数という御趣旨であれば、これを集計することはしておりませんが、他方で、外国人技能実習機構では、それが失踪者であるか否かを問わず、行方不明を理由として提出された技能実習実施困難時届を基に、受入れ機関単位で実施した実地検査の状況は集計しております。 　この集計によりますれば、実地検査の実施状況等の把握や進行管理に用いるために行っているものであり、日々、記録、数値が更新されるところではございますが、検査数を現時点の速報値で申し上げますと、二〇二〇年分については五千五百二十四件、二〇二一年分につきましては六千四百四十四件、二〇二二年は六千九百六十九件となってございます。 　失踪に関する調査につきましては、他の調査との兼ね合いなどから、必要

○本村委員　これは質問しないと出てこなかったんですよね。以前、この数字を出してほしいということを申し上げましたら、失踪者ということで集計は行っていないため提出することができないということですけれども、行方不明は、二〇二二年で六千九百六十九件、実地検査をしている。 　私が聞いたのは、失踪者を出した受入れ企業の実地検査は二〇二二年は全部はやっていないというようなお答えもあったんですけれども、もう一度整理してお願いしたいと思います。行方不明者と失踪者の違いも含めてお答えをいただきたいと思います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　申し訳ございません。以前の説明がちょっと不十分な点があったかとは存じます。 　私どもで集計した九千六人、先ほど先生御指摘しました、あくまで入管の方で失踪者ということで集計をさせていただいたものでございます。 　機構の方で行方不明者という言い方をしておりますのは、実は、皆さん、企業さんの方から基本的に報告が参りますので、企業から見て行方が分からないという方たちの連絡が来ることになってございます。 　その中には、入国予定だったけれども入国していないというような形、例えば本国の方とも連絡がつかなくなっているような方も含めて行方不明という形で企業から報告が、一部、前のものを含めてカウントしているところがございますので、委員お尋ねの正確な数字が出ないのですけれども、近い数字として申し上げたということでございます。 　また、先ほど、実地検査数で、準備

○本村委員　それでは、もう一つお伺いしたいんですけれども、失踪者を出した受入れ機関を実地検査した結果の法令違反等の状況についてお示しをいただきたいと思います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げた実地検査数に対応するものとしての数値を申し上げます。 　二〇二〇年分につきましては、検査数五千五百二十四件のうち違反事実を確認したものが一千六百二十三件、二〇二一年の検査数六千四百四十四件のうち法令違反を確認したものが二千百五十三件、二〇二二年の検査数六千九百六十九件のうち違反事実を確認したものが二千四百十三件となっております。

○本村委員　これは行方不明の方ということですから、例えば六千九百六十九件でいいますと、失踪者の九千六人とはどういう関係にあるのか、お示しをいただきたいと思います。

○丸山政府参考人　申し上げます。 　先ほど申し上げたのは、あくまで検査を行った件数でございます。そして、委員御指摘の九千六人というのは個々の実習生の方の累計でございまして、一つの機関から複数の方が所在不明になっている方もいらっしゃったりするものですから、そうすると幾らか差は出てこようかとは思っております。

○本村委員　失踪者数が九千六人ということですから、これに対してしっかりと集計を取っていく必要があるというふうに思っております。 　やはりこういう数字をしっかりとつかんでおかなければ、法務省出入国在留管理庁は機構の方にいろいろな業務を委託をしているというふうに思いますけれども、そこがしっかりと役割を果たしているのかということを法務大臣としてもチェックができないというふうに考えますけれども、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。

○小泉国務大臣　それぞれ立場において職責を果たしていただいていると思いますが、なお至らない点がないかどうか、これはチェックしたいと思います。

○本村委員　それで、例えば日本とベトナムとの二国間協定、協力覚書を見させていただきますと、これは法務省、外務省、厚生労働省、そしてベトナムの労働・傷病兵・社会問題省というところで、二国間で協力覚書をしているんですけれども、ここで、生じる問題の解決ということで、失踪した技能実習生、この問題を解決するというふうに書いてありまして、日本の省の責務ということで、ベトナムの技能実習生が日本に滞在する間、技能実習生の権利と正当な利益を保護することというふうに書かれておりまして、やはり失踪した技能実習生の実態などをしっかりと調査をしなければ、集計もしっかりとしなければ解決はできないんじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。