法務委員会

○本村委員　大臣にもう一回お伺いしたいんですけれども、二国間の協力覚書のところで、ベトナムに約束したんですよね、失踪者の問題を解決していくんだ、保護を図っていくんだということを約束したんだというふうに思うんですけれども、これで保護が本当に図れるんですか。

○小泉国務大臣　失踪者の問題については、日本で問題が起こったときに、ベトナム側にこれを通報し、ベトナムの送り出し機関に問題があればベトナム政府からケアをしてもらう、そういうやり方で進んできています。 　ただ、今回は、新たにＭＯＣを結び直して、その結んだ国、当事国しか受け入れないという制約もつけまして、一段と厳しいものにしていこう、そういうことを踏まえた約束になっておりますので、我々はしっかりとその約束を誠実に履行していきたいと思いますし、履行できると思っています。

○本村委員　でも、失踪者の数というのは増えているわけです。もちろん、コロナということがございましたけれども、この直近の三年間を見てみましても右肩上がりで、コロナというのもあったんですけれども、増えているわけでございます。ですから、対策は全く不十分です。 　失踪した外国人技能実習生の聴取票というのは、過去、私たち野党が要求をいたしまして、今日、その一部、本当にこの重いファイルが何ファイルもございまして、何分冊もありまして、私たち野党の法務委員のメンバーや野党の有志の皆さんが全て書き写して、その写しがここにあるわけです。失踪した技能実習生の一面的な声なんだということなんですけれども、しかし、そういう労働者の声に耳を傾けなかったらどうやって改善していくのかということでございます。 　例えば、ベトナムの、このときの、当時の聴取票、個票ですけれども、ベトナム男性、とび、失踪した理由について、低賃

○小泉国務大臣　その聴取票は、法務省においても、もちろん担当者も含めて見ているわけです、しっかり。そして、そこから様々な政策示唆を受けていると思います。ただ、その聴取票そのものは、技能実習生その方個人に関する情報そのものでありますから、プライバシーそのものでありますので、生の聴取票を公表するということは難しいということは御理解をいただきたいというふうに思います。聴取票の中身は法務省も見ております。

○本村委員　見ていると言っても、さっき、取りまとめていないのに、大臣はどうやって見たんですか。

○小泉国務大臣　数は集計していないと言っているわけです。現物はありますから、現物を見ていますよね。

○丸山政府参考人　申し訳ございません。 　ちょっと説明が不足しているところがあるかと思いますので、補足させていただきます。 　委員お尋ねの聴取票につきましては、平成三十年法改正のとき、いろいろ御議論いただいたところでございますが、その後、全ていろいろ調査をしてきまして、あくまで聴取票については問題事例等を把握するものとして御利用させていただいておりますので、入国審査官が聴取した中で特に問題があると思われるものについては、技能実習機構とも情報を共有し、機構単独あるいは入管庁とともに調査を行うというふうに行われているところでございまして、入手した情報を活用していない、見ていないということではございませんので、その点はちょっと補足させてください。

○本村委員　失踪した後、見つかった技能実習生の人数についても、私たち国会議員にも知らせてもらえない、そういう中で審議をしなければいけないということでございます。 　聴取票を是非見せていただきたいというふうに考えておりますのは、以前、この聴取票を出していただく前に、失踪した技能実習生の外国人、二千八百七十人分あったんですけれども、そのときに、出入国在留管理庁、法務省は、最低賃金未満で働いていた人は二十二人だというふうにおっしゃっていたんです。しかし、これをみんなで写して調査してみたら、三分の二が最低賃金以下だったということが分かったわけです。 　ですから、政府のいろいろな数字が出てくるわけですけれども、その基になる一次データが大切だからこそ見せていただきたいというふうに申し上げているので、こういう過去の事例もあったものですから、是非、今回も見せていただきたいというふうに思います。いかがで

○小泉国務大臣　個別票を公表しますと、やはり当事者の方々にとっては、自分の生の個人情報が出ていきますので、今後、我々がそういう聴取票をいただきたいと言っても、いや、それは無理ですと、皆さん、警戒をして、もう本当のことを言ってくれなくなる、そういうリスクは非常に大きいと思います。我々はそこを考えているわけです。

○丸山政府参考人　申し訳ございません。 　若干補足させていただきますと、委員御指摘のお話は、恐らく、当時の法務委員の先生方が聴取票を写されて、集計された結果を御報告された数字だと思いますけれども、あくまで聴取した本人がおっしゃった金額、これも、手取りなのか、控除額を含む含まないとか、ほとんど言い値しか書いてございません、裏取りができておりません。 　その後、私どもの方で裏取りの調査を翌年三月にかけてやった報告書は提出させていただいているところでございますが、それによりますれば、最低賃金違反事件というのは、人数は五十八人というような数字が確認できているところでございます。