法務委員会

○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。日本維新の会との統一会派を代表し、質問をさせていただきます。 　私、昨日、本会議に登壇をさせていただきまして、小泉大臣に御答弁いただきましたけれども、今年のこの国会で民法の改正案が提出をされておりまして、そのことが、大変、裁判所の事務であったり機能に対して大きな影響を与えると私は認識をしておりますので、本日の法律案に関連してということで、民法の改正案でどのような裁判所の体制が必要なのかという観点で、何点かまず質問をさせていただきたいと思います。 　昨日も申し上げましたけれども、今回の民法改正案が成立をするということになりましたら、裁判所の果たす役割は大変増える。離婚時に父母の協議が調わない場合の有権者の指定と、あるいは、協議離婚の後に改めて親権者を裁判所が変更するか否かの判断をすることもあるでしょうし、また、親権の行使に当た

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　民法等の一部を改正する法律案につきましては、先日国会に提出されたものと承知しております。本年度の裁判所職員定員法の改正に当たって、これを念頭に置いているわけではございません。

○斎藤（ア）委員　昨日、小泉大臣に御答弁をいただいたときには、しっかりとした体制整備が裁判所の方で行われるということを、そう考えられていらっしゃるという旨の御答弁がありました。 　その件に関して、最高裁判所にお伺いをしたいんですけれども、今回の民法改正案が成立するということになれば、様々な団体がそう指摘しているように、家裁の役割が大幅に増えるということを認識をされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　現段階におきまして裁判所として確たることを申し上げることは困難でございますが、仮に、御指摘の民法等の一部を改正する法律が成立し施行されたならば、家庭裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるということは、委員御指摘のとおりであると考えております。

○斎藤（ア）委員　では、その点に関して、どのような役割拡充が必要なのかということをお伺いしたいんですけれども。既に、共同親権ではないですけれども、単独親権の下で、監護や親権に関する調停、審判というのは行っていらっしゃいますし、また、成年後見制度に関連をして審理数も増えているということをお話を伺っておりますので、どのような業務が増えるか、どのような人員が必要なのかということは、現時点でもお答えをいただけるのではないかなと思ったんですけれども、その点はいかがでしょうか。どのような機能充実が必要と御認識をされているのか、御答弁をいただきたいと思います。

○小野寺最高裁判所長官代理者　裁判所におきましては、事件動向や事件処理状況等を踏まえまして、必要な人的体制の整備を図っているところでございます。 　例えば、監護や親権に関する審判、調停事件が増加するなど、ある部署において急激に事件数が増加した場合には、まずは、事件を処理する当該裁判所において必要な処理体制を構築することになりますが、その場合には、他の事件の事件動向や事件処理状況も考慮しつつ、地家裁を含め、事務分配を見直したり、応援体制を構築したりして、必要な体制を整備することになります。 　また、最高裁におきましても、各裁判所の事件動向や事件処理状況等の客観的な統計数値を考慮しつつ、高裁を通じるなどして把握した各地の実情等も踏まえ、全国的な見地から必要に応じて人員配置を見直すなど、体制を検討して整備をしていくということになります。 　このように、最高裁や各裁判所がそれぞれ連携をしなが

○斎藤（ア）委員　現時点では、他の部署であったり、他の裁判所、全国的に調整をされて対応をしていくという、一般論でお答えをいただいているかと思いますけれども、やはり、ざっと見ただけでも、本当に業務が増えるんだろうなということが推測をできると思います。 　裁判を行うのは裁判所でございますので、法務省に関しては、直接何かを指示をしたりする立場ではないと思いますけれども、それでも、この法案の成立によって裁判所にどのような影響を及ぼすのか、また、どういった体制整備が必要なのか、財源措置が必要なのかということは、これは二年以内に施行されるというふうな法案になっておりますので、大変緊急の課題として取り組んでいかなければならないし、それができなければ、共同親権を選択可能とする法律案が成立して施行されるときに大混乱が起きかねないというふうに思うんですけれども、その問題意識をお持ちになられているのか、改めて

○小泉国務大臣　ありがとうございます。大変重要な御指摘だと思います。 　実効性ということを考えた場合に、今回の民法改正によって家庭裁判所が果たす役割、機能的な部分、非常に重要なものがあります。それがどれぐらいのボリュームになるのか、仕事量になるのか、そこはちょっとまだ測りかねる部分はありますけれども、そこがしっかり稼働していただくことが、この法案を誠実に執行していくということにつながっていくと思います。これは裁判所が判断されるべき事柄でありますけれども、裁判所と法務省は日頃から常々意思疎通をしております。情報共有もしております。この法案の中身もよく御説明してあります。 　我々は行政権ですから、司法権に対して指示はできませんけれども、意思疎通、情報の共有、問題意識の共有はしっかりと図ってきたつもりでございますが、国会の御審議も踏まえながら、そういった点について、そごが生じないように、共通

○斎藤（ア）委員　ちょっと関連して、財源に関しても、機能拡充ということであれば財源が当然必要になるんだろうというふうに想像するんですけれども、来年、再来年にかけて、この財源についても何らかの取組をしていかなければならないという認識を持たれているのかというところ、大臣か若しくは事務方でも構いませんけれども、現時点で何か検討されていることがありましたら、教えていただければと思います。

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　今御質問にありました財源ということの意味が、最高裁の方の予算ということであるのであれば、それは最高裁において御検討されるものというふうに承知しております。