法務委員会

○池下委員　済みません、もう一回改めてお伺いしたいと思うんですけれども、やられている内容は分かるんですよ。やられている内容は分かるんですけれども、まさに、家族法改正、児童福祉法の改正、また親権回復、るる、それも、ベースとなる数といいますかが非常に多いということになるので、これは機動的にできるのかなと。ワンテンポ遅れて、そこから動向を見てとなっちゃいますと、どうしてもワンテンポ、ツーテンポ遅れて、対策になってくるかと思いますので。 　私は、やはり救われないお子さん、例えば、家事で共同親権の部分でとか、児童福祉法の改正の部分で一時保護というところに仮にちょっと限定させていただいたとしても、救われないお子さんを少しでもなくすためにしっかりとやっていくべきだと思うんです。ちょっと改めて、もう一回伺いたいと思います。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　委員からも御指摘をいただいているような、様々な家庭裁判所に持ち込まれる事件ということに対して、裁判所として適切に対応していく必要があるということは当然のことというふうに考えているところでございます。 　裁判官を始めとする人的な体制の整備ということにつきましても、申し上げましたように、今後の事件動向や事件処理状況を踏まえつつ検討を続けていくということになります。なかなか中長期的に計画を立てるというのは、その時々の状況によって定まってくるということもあります。 　また、申し上げましたように、民事や刑事等を含めた全体での人員配置のバランスを取っていくというようなことも進めてまいりたいというふうに思っておりますので、そういうことも含め、そして、将来の人的な体制ということについても検討してまいりたいというふうに考えております。

○池下委員　ちょっと今のところで、しっかりやってくださいとしか今言いようがないわけですけれども、各委員からの御希望もありますので、是非しっかりとやっていただきたいと思います。 　時間もなくなってきますので、ちょっと最後の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、性同一性障害者の戸籍変更についてお伺いをしたいと思います。昨日も鎌田委員の方からも御質疑がありました。 　改めてなんですけれども、最高裁は、五つ要件があるうち、生殖機能要件、これを違憲とされました。あと、五つ目の要件でもあります外観要件についても、議論が不足しているということで、高裁の方に差戻しをされていると承知をしております。 　私、昨年の十一月に、この委員会でこの問題について質疑をさせていただきました。大臣の方からも、特例法は議員立法でありますから、立法府の動向を注視しますというお話もありましたし、また、昨日の質疑でも

○馬渡最高裁判所長官代理者　二点ありましたけれども、まず、御指摘の違憲判断の影響に関するお尋ねにつきましては、最高裁家庭局といたしまして、御指摘の大法廷決定後の各庁における事件処理の状況について網羅的に把握しているものではございませんので、その影響についてもお答えすることは困難ですが、家庭局におきましては、昨年の大法廷決定を受けて、本年一月以降、各庁から、審判がされた事件について月ごとに報告を求めるということを始めたところでございます。 　また、今後の審理に関するお尋ねにつきまして、最高裁家庭局といたしましては、個別の事件の審理、判断の在り方について意見を述べる立場にはございませんが、各庁において、大法廷決定がされる前から、性同一性障害特例法に定められた各要件の充足性を丁寧に審理、判断してきているものと認識しておりまして、大法廷決定の前後を通じて、違憲と判断された同法三条一項四号以外の要

○池下委員　人権、非常に大事ですし、今、社会的な影響もあります。今日はもう時間がありませんので終わりますけれども、しっかりとお願いいたします。 　ありがとうございました。

○武部委員長　次に、日下正喜君。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、関連の質問をさせていただきます。 　この度の改正では、判事、判事補については増減なしとした上で、裁判所事務官を四十四人増員し、技能労務職員を七十五人減ずるとされています。 　事務官の増員については、昨年も三十九名増員されており、一つは、民事訴訟手続や家事事件手続、刑事手続等におけるデジタル化の本格的な運用開始に向け、システム構築や規則改正、具体的な運用など、それらを担う、デジタルに強い、それらに対応できる事務官を増員する、そういう趣旨であると認識しておりますが、これまで紙ベース、対面ベースで行っていたものをデジタルやオンラインで行っていくとなると、様々な意味で新たな技術を、技能を有する人員の増員及びこれまで業務に携わってきた職員への新たな研修やサポートを行う職員も必要になってくると考えられま

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判手続のデジタル化に向けまして、例えば、民事訴訟手続につきましては、関係法律の改正を受けて、オンライン申立てや訴訟記録の電子化、訴状等の電子送達、手数料等の電子納付など、全面的なデジタル化に対応するために新たなシステムを構築、導入していくことが求められており、改正法の施行までの間に、これらの検討を更に加速させ、新たなシステムの構築、試行、導入、導入に当たっては職員への研修等も必要になるわけでございますが、これらのプロセスを経ていくことが想定されているところでございます。 　また、オンライン申立ての方式や訴状等の電子送達に関する規律など、民事訴訟手続の全面的なデジタル化に対応するための民事訴訟規則等の改正作業が必要となるほか、各裁判所における円滑な運用を支援する観点から、新たな法制やシステムの下での具体的な事務の在り方などについても検

○日下委員　家事事件が増加傾向にあり、今後、共同親権の導入についても議論されてまいります。近年の家事事件の増加への対応については部署異動等によって調整していくと伺っておりますが、家事事件を扱う家庭裁判所の体制整備について、これまでどのような取組を行ってきたか、他の部署からの異動に対しての研修等も含め、イメージできるよう分かりやすい説明をください。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所、これまでも、事件動向等を踏まえまして、着実に裁判官の増員を進めてきたところでございます。各裁判所におきましても、家事事件を担当する裁判官等を増員するなど、事件数増を見据えて、家事事件処理のために着実に家裁の体制を充実させてきたところでございます。 　家事事件を担当する裁判官の数について、一人の裁判官が民事、刑事、家事など複数の種類の事件を取り扱っていることも珍しくないものでありまして、またその担当の見直しというのも随時行うということがございますので、なかなか正確にこれという数字を申し上げるというのは難しい部分はあるのでございますが、最高裁で把握しているところで申し上げますと、家事事件を担当する裁判官というのは、平成二十三年度は全国で約六百二十人でございましたものが、令和五年度には約七百三十人に増加しているというようなところでご