法務委員会

○小泉国務大臣　法務省の人権擁護機関による人権救済の現場では、たゆまぬ努力が必要だと思います。委員がおっしゃられたような視点を持って、隙間が生まれないように、我々がもっと力を出せるように、これは絶えず研さんを積み、また試行を繰り返していくということは重要だと思います。 　ただ、制度の仕組みとして、既に、強制力が働く司法という枠組みがございますので、我々の仕組みにも強制力をというもし御指摘であれば、それはちょっと制度論として整合しないということは御理解をいただきたいと思いますが、我々は、この三層構造の真ん中にいるわけですから、しっかりそれを自覚をして、なお一層取り組みたいと思います。

○道下委員　その三層構造の中では、例えば、裁判で判決が出て、ＳＮＳ削除の決定だとか出てくると思いますが、法務省の中でできるのは、本当に悪質であれば、法人名や個人名の公表など、そういったことができるのではないかというふうに思いますので、この点については、是非、私も引き続き取り組んでまいりますし、法務省も御検討いただきたいというふうに思います。 　次に、アイヌ施策推進法について伺いたいと思います。 　皆様も御存じのとおり、二〇一九年に成立、施行されたアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案、これはアイヌ施策推進法という略称でございますけれども、これに基づいたこれまでの取組について、今日、工藤内閣府副大臣にお越しいただいております。御説明をいただければというふうに思います。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　令和元年五月施行のアイヌ施策推進法に基づき、政府としては、同法に基づく基本方針の策定、アイヌ政策推進交付金の交付によるアイヌ文化振興、地域振興、産業振興等の市町村事業の推進、アイヌ文化振興に配慮したサケの採捕などの特例措置の運用、アイヌ文化復興等の拠点である民族共生象徴空間、いわゆるウポポイの開業など各種施策を着実に推進したところでございます。 　政府としては、引き続き、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、総合的なアイヌ施策の推進に取り組んでまいります。

○道下委員　ありがとうございます。 　今御説明いただいたアイヌ施策推進法の取組の前からアイヌの方々への支援というものも行っていましたし、この施策推進法に基づいて行われている取組についてもいろいろとあります。 　ちょっと具体的に伺いたいと思います。遺骨の返還、アイヌの子の教育支援、それから生活相談支援について、今日、国土交通省、文部科学省、それから厚生労働省、それぞれ政府参考人の方々に来ていただいています。ありがとうございます。それぞれ御答弁をお願いしたいと思います。

○田村政府参考人　お答えいたします。 　まず、国土交通省の取組につきましてお答え申し上げます。 　政府といたしまして、令和元年に閣議決定された基本方針に基づきまして、アイヌの方々の御遺骨等の返還を進めるとともに、直ちに返還できない御遺骨等につきましては、ウポポイの慰霊施設に集約し、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現を図るとともに、アイヌの方々による受入れ体制が整うまでの間、国土交通省において適切に管理しているところでございます。ウポポイに集約された御遺骨等につきましては、関係省庁で定めたガイドラインを踏まえ、出土地域のアイヌの方々からの返還申請に基づいて返還手続を進めることとしております。 　こうした中、昨年十月二日に、ウポポイで保管する御遺骨の初めての地域返還として恵庭アイヌ協会に九体の御遺骨の返還を行ったところでございまして、国土交通省といたしましては、今後とも、ウポポイにおい

○松浦政府参考人　大学の研究等で利用されました遺骨の返還についてお答え申し上げます。 　大学が保管していたアイヌの御遺骨につきましては、国が定めたガイドラインに基づきアイヌの方々への返還を進めています。これまで、返還申請があり、返還の相手方を確認できた御遺骨については返還を行い、申請のなかった御遺骨や出土地域が不明な御遺骨についてはウポポイの慰霊施設に集約し、適切に管理されています。 　したがって、現在大学で保管している御遺骨は、返還の申請手続中のものや返還対象団体としての要件等を確認中のものとなります。 　文部科学省といたしましては、引き続き、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現のため、御遺骨の返還に真摯に取り組んでまいります。

○梶山政府参考人　教育支援についてお答え申し上げます。 　北海道に居住するアイヌの子弟に対する修学のための経済的支援につきましては、高等学校や大学等に進学する能力を持ち、将来活躍することが期待されながら経済的な理由によって修学が困難な者に対して北海道が奨学金等の支給を行う場合、国庫補助を行っております。 　具体的には、高等学校段階については給付型の奨学金等について、大学及び短大については無利子の貸与型の奨学金等についてアイヌの子弟の方々を対象として実施しています。 　引き続き、北海道からの要望を踏まえながら、アイヌの子弟の修学の支援に取り組んでまいります。

○斎須政府参考人　生活支援についてお答え申し上げます。 　アイヌ民族の方々に対する生活支援といたしましては、生活上の各種相談ですとか、アイヌ文化の継承、周辺地域住民との交流の場の提供等の事業を実施する生活館の運営費に対する補助を行うとともに、北海道内の居住者に限らず、アイヌに関する知識を有する相談員が生活上の悩みについて電話で相談を受け、必要に応じ、地方公共団体、人権関係諸団体及びアイヌ関係団体等への紹介等を行う生活相談充実事業を実施しているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、内閣官房を始めとした関係省庁と連携しながら、アイヌ民族の方々の生活支援に取り組んでいるところでございます。

○道下委員　ありがとうございます。 　なぜ、このようなアイヌの方々に対する支援だとか遺骨の返還だとかいろいろとやるのかというのは、やはり、北海道を中心とした先住民族であるアイヌの方々に対して明治時代の日本政府が土地を略奪し、収奪し、そして様々な文化などを奪ってしまったということが要因でございます。それを我々は強く認識しなければなりません。 　その中で、例えば川でのサケの漁ということも以前はやっていたんですけれども、その後、川でサケは捕ってはいけないという法律などができてしまいまして、今現在では特別に許可されたときしかサケの漁ができないということで、先日、北海道のアイヌ民族の団体が、地元の川でサケを捕るのは先住権の一部であるとして確認を求めた裁判、私は、正しい、先住民族としては必要な権利を回復するための裁判であったと思いますが、残念ながら、札幌地裁は四月十八日に原告の請求を棄却したという

○工藤副大臣　委員御指摘のとおり、原告の訴えを退ける判決があったことは承知いたしております。具体的なコメントは差し控えますが、国側の主張が受け入れられたものと理解しております。 　これが答弁でございますが、まさに今やり取りを聞いておりまして、私もアイヌのことに関心を持ち、そして、ウポポイのこともありますし、当時の、明治政府から変わる、松前藩とかいろいろな歴史があります。そういう中において、やはりいろいろなものにきちっと、私も、担当しているこども家庭庁、いろいろ、内閣もありますけれども、歴史というものを正しく理解していただいて継承する中で、委員御指摘のとおりだなというふうに、個人的な感想としては発言させていただきます。 　ありがとうございました。