法務委員会

○鎌田委員　それでは、仮放免の方々、日本生まれ、日本育ちの未成年者の方で、仮放免の年数の違い、これも通告しています。例えば一年の方もいる、二年の方もいる、三年の方もいると思うんですけれども、年数の違いというのも統計を取っていないんでしょうか。 　つまり、聞きたいのは、仮放免のまま、何年もその状態でいる子供さんがいるというのかどうかを知りたいんです。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねのございました、退去強制令書が出ていないが仮放免中の、日本生まれ、日本育ちの小中学生の仮放免期間中の人数につきましても、統計は作成してございませんので、人数をお答えすることは困難でございます。

○鎌田委員　非常に遺憾でございます、私は。 　先ほどから、今日の質問の最初から、とにかく統計を取っていない、個別案件は把握しているけれども、統計を取っていない。個人情報を教えてと言っているんじゃないんです、数字を教えてくださいと言っているんです。 　大臣、今までのやり取りをお聞きになられて、最低限、私たちこの法務委員会に提供してしかるべきデータであり、これからの入管法もどう変わっていくのか分かりませんけれども、必要な情報です、開示されてしかるべき情報です、数字ですから、データですから、根拠ですから。それを、入管庁は統計を取っていないというのは、私は非常にゆゆしきことだと思います。怠慢だと言っても私は過言ではないと思います。きちんとそこは統計として取るべきだと思っています。特に、退去強制令書が出ていないけれども仮放免中の、日本生まれの、日本育ちの未成年者数。 　これは、ちゃんと統計を取

○小泉国務大臣　恐らく、入管に出ている書類には、そういうデータ、情報はあると思うんですよね。それをカウントするかしていないか、その違いだと思います。 　数は少ないものではないと思いますが、御意向に沿えるように、御希望に沿えるように、最大限努力したいと思います。

○鎌田委員　終わります。ありがとうございました。

○武部委員長　次に、山田勝彦君。

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。 　資料一を御覧ください。長崎県大村市が、男性カップル世帯の住民票で、続柄欄に、事実婚関係であることを示す、夫と記載しました。同性婚が認められていない日本において、全国的にも画期的な取組であり、当事者のお二人は、自分たちに寄り添ってくれた大村市の英断に心より感謝していると、喜びの声を私も直接伺いました。私自身、大村市民として、この大村市の今回の対応を誇らしく思います。 　しかし、住民票業務を所管する松本総務大臣は、昨日の記者会見で、今使われている定義ともし異なるとすれば実務上の課題はあるのではないかと御指摘があったように聞いておりまして、そのようなことも含めて状況をお聞きして対応を検討したい、このようなコメントを残されており、明らかに歓迎していない様子が伝わってきます。 　昨日は、さらに、衆議院総務委員会で地方自治法の改正案が可決されました

○馬場副大臣　お答えします。 　御指摘の事案についての報道は承知しておりますが、総務省としては、現在、長崎県及び大村市から事情をお聞きしているところであります。今後、その状況を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えています。 　なお、一般論として申し上げますと、住民票における「夫（未届）」という記載については、実務上、戸籍制度の下での婚姻届の届出に至っていない内縁の夫婦の場合の続き柄として用いられており、この定義と異なる用いられ方であれば、実務上の課題が生じるのではないかと考えております。 　いずれにしましても、当該団体の状況をお聞きして対応を検討してまいりたいと考えております。

○山田（勝）委員　今、大村市だけではなく全国の自治体でパートナーシップ制度の導入が進んでおり、同性カップルに対し、結婚に相当する関係とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくしています。 　そもそも、世界の多くの国々同様に日本でも同性婚を認めていれば必要のない制度であります。国がだらしないから自治体が頑張っているのに、民主主義のとりでである地方自治を踏みにじるような誤った判断をしないよう強く申し上げております。 　それでは、馬場副大臣、総務省はこれで結構ですので、ありがとうございました。

○武部委員長　それでは、馬場副大臣と総務省三橋大臣官房審議官は御退席ください。