法務委員会

○副大臣（今枝宗一郎君）　宗教法人法第二十五条第四項等の規定により、旧統一教会は、毎年度、財産目録や収支計算書等の写しを文化庁に提出することになっております。また、令和四年十一月二十一日以降、七回にわたり旧統一教会に報告徴収・質問権の行使を行うなど、予算、決算、財産も含めた様々な事実関係の把握に努めてまいりました。 　文化庁といたしましては、これらにより、旧統一教会に関して一定の情報を把握をしているところであります。

○牧山ひろえ君　事前に包括的に財産保全を行う私たちの提案ならば、少なくとも現段階で隠蔽されていない又は海外等に退避されていない資産については確実に散逸を防ぐことができたわけです、できます。 　与党案では、指定宗教法人は、不動産の処分、担保の提供の少なくとも一か月前に所轄庁に通知しなければならないとされているんですが、価格が大きいだけに、流動性に富んだ資産形態への変更を警戒してのことと思います。対象宗教法人からの現金そして預貯金などの流動資産の流出を、とりわけ海外への流出を防ぐ方法についてはどのようなことが考えられますか。

○副大臣（今枝宗一郎君）　お答えを申し上げます。 　宗教法人法第二十五条第四項等の規定により、旧統一教会は、毎年度、財産目録や収支計算書等の写しを文化庁に提出することとなっております。 　また、宗教法人法の適正な運用に必要と判断した場合には関係省庁からの情報提供を求めておりまして、例えば外為法の第五十五条に基づいて財務大臣に提出をされた海外送金に関する報告書についても、宗教法人法の適正な運用上必要な場合には財務省に提供の協力を求めることなどを行わせていただいております。

○牧山ひろえ君　やっぱりきちんと対策取らないと、ブラックボックス化した教団財産をどこに流出したか結局分からなくなってしまうわけですよね。 　では、指定宗教法人による処分予定の通知、公告がなされた不動産について、その処分等を阻止したい被害者が取り得る対策を御教示ください。

○衆議院議員（柴山昌彦君）　私たちの法案におきましては、指定宗教法人は、不動産を処分し、又は担保に供しようとするときは、その少なくとも一か月前に所轄庁に対してその旨を通知しなければならず、所轄庁は、当該通知を受けたときは速やかにその要旨を公告することとされております。 　これによって、被害者の方々は、指定宗教法人が不動産の処分等をしようとしていることを確実に知ることができ、当該不動産が処分等されるまでに当該不動産について仮差押えをすることで、その処分等を阻止することが可能になります。 　このように、私たちの法案は、被害者救済という観点から実効性があると考えております。

○牧山ひろえ君　公告がどこまで周知されるのか、一工夫必要だと思うんですね。監視機能の強化はもちろん必要ですけれども、いかに被害者救済の実効性につなげていくかという視点が重要だと思います。 　さて、当初、政府・与党の一部からは、立憲、立民と維新案の教団財産の保全規定について、憲法が定める信教の自由や財産権等に抵触するおそれがあるとして、憲法上の疑義を指摘する声がございました。ですが、衆議院での審議を経て、お互いの主張に対する理解も進みました。 　私たちは、法テラスの拡充、不動産の処分、財務書類の確認ができることで被害者の救済に役立つツールとなり得るということで、与党修正案に賛成しております。一方で、与党サイドも、立民と、立憲、維新が主張する包括的な財産の保全をめぐっては、発議者の柴山議員が、修正案の附則に財産保全の在り方を含めてとの文言を加えたとして実効的な財産保全の方策が検討の選択肢と

○衆議院議員（山下貴司君）　牧山委員の御質問にお答えいたします。 　まず、信教の自由、先ほど、信教の自由の関係から申し上げますと、これは要するに自民党が言っているということだけではなくて、むしろ宗教法人の九割が加盟あるいは関係する公益財団法人日本宗教連盟の方がですね、まあ方というか、これが声明を出しておりまして、信教の自由を含めた精神的自由は、最大限保障される権利であるとされています。そのような精神的自由に何ら配慮することなく、会社法の保全の規定を宗教法人に乱暴に当てはめることはあってはならず、また利害関係人の解散命令請求を受けた利害関係人による保全申立てを認めることは、濫訴による混乱を招きかねないと危惧しますというふうにおっしゃっている。このことについては、憲法上の懸念というふうに言っていいんだろうと思います。 　そして、具体的に申し上げると、御党の御提言については、まず主体において

○牧山ひろえ君　十一月二十二日の衆議院予算委員会で、衆議院法制局長はこのように答弁しています。宗教法人でも、世俗的側面を対象とし、精神的側面に介入する目的ではない限り、財産規制も憲法の許容するところであり、立憲、維新の案も十分説明可能な立論になっていると言っているんですね。また、極めて限定された場面だけに適用されるよう要件を盛り込んでおりまして、極めて抑制的な規定ぶりになっていることも併せて信教の自由に抵触するものではないというのが私たちの立場でございます。 　ちょっとここで、ちょうどあしたなんで、グローバル難民フォーラムの対応についてお伺いしたいんですが、入管難民法の話ですが、あした二〇二三年十二月十三日から十五日まで、四年に一度の世界最大の難民支援イベントでありますグローバル難民フォーラムがジュネーブで開催され、日本は共同議長を務めているんですね。 　日本の、当然我が国も、難民支援

○国務大臣（小泉龍司君）　明日から、ジュネーブにおきまして、難民に関わる世界中の方々が一堂に会する非常に重要な会議がございます。グローバル難民フォーラム、二回目でございます。一回目は三千人の方が集まって、そこで意思疎通をし、難民問題が世界的なテーマに格上げされました。それの二回目でございます。 　日本も主要国の一員として議長国の一角を担っております。そして、その場においては、当然、先生御指摘のように、日本が今置かれている状況、あるいは今まで努力してきたこと、これは当然発信をすることになるわけでございます。 　日本では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき者を適切に認定しておりますし、また、人道上の配慮から在留を適切に認めるという措置もございますし、また、補完的保護対象者制度、十二月一日から導入をいたしました。また、国連難民高等弁務官事務所とは手

○牧山ひろえ君　是非本当のこと言ってください。 　時間となりましたので、終わります。