法務委員会

○山田（勝）委員　資料二を御覧ください。この大村市のカップルは、関西から就労を目的に移住してきて、厚労省所管の雇用保険法に基づく移転費の申請を、大村市の住民票を根拠に、パートナー分も含め、親族を随伴する場合でしていました。しかし、厚労省は、親族に同性の事実婚は該当しないという理由から、パートナー分の移転費を除外する通知を五月二十四日にしています。同性パートナーや大村市の思いを踏みにじる許し難い行政処分です。 　一方、資料三を御覧ください。最高裁は、三月二十六日、犯罪被害者給付金をめぐる訴訟で、同性パートナーも事実婚パートナーに該当すると、初めて画期的な判断をしました。家族法の専門家である京都産業大の渡辺教授は、同性であるために事実婚の関係を法的に不利に扱うことは平等権に反すると指摘しています。 　資料四を御覧ください。警視庁は、その翌日には、すぐにこのような公文書を通知し、司法の判決に

○三浦大臣政務官　お答えいたします。 　先生御指摘の最高裁判決は、犯罪被害者等給付金の支給制度の目的が、犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族等の精神的、経済的打撃を早期に軽減するということを踏まえた、そういった中での遺族の範囲ということに同性パートナーも含まれ得るという解釈を示されたものと認識しております。 　その上で、雇用保険の移転費につきましては、基本手当の受給資格者等が再就職をすることを容易にすることを目的としておりまして、受給資格者等が公共職業安定所の紹介した職業に就く場合等に、受給資格者本人と、その者により生計を維持されている同居の親族の移転に要する費用を支給するものでございますけれども、その支給要件は、労使の保険料負担によって賄われる雇用保険財政において、給付と負担のバランスを踏まえて定めているということでございますので、同性パートナーは、その対象に含まれた形では取り扱っ

○山田（勝）委員　今、検討するという御回答がありました。ただ、現時点において、法律の趣旨、目的が違うからという御回答でありました。 　是非政務官にも御理解いただきたいんですけれども、犯罪被害者の方も、こうやって就労を目的に移転して新しい町で新しい生活をしようとする同性カップルの方々も、同じようにこういう行政処分を受けたことによって精神的な苦痛を受けているのは一緒です。なので、この当事者の方の声を紹介させていただきます。 　二人の関係は異性の夫婦と何ら変わらず、日々、支え合って穏やかな暮らしをしています。こういうときに急に制度上の壁を突きつけられてしんどいです。私たちも雇用保険を毎月支払っています。それにもかかわらず、一方のカップルには家族分の移転費が支給され、もう一方のカップルには一人分の移転費しか支給されないのは、明らかに不平等で、明確な差別です。私たちをカップルとして認めない雇用保

○三浦大臣政務官　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、あくまでも、雇用保険の移転費における同性パートナーの取扱いにつきましては、他制度における検討状況を踏まえた上で、必要に応じて労働政策審議会において議論した上で、今後検討してまいりたいと考えております。

○山田（勝）委員　是非前向きな検討をお願いしたいと思っております。 　それでは、三浦政務官、そして厚労省の方々は結構でございます。ありがとうございました。

○武部委員長　三浦政務官と石垣審議官については御退席して結構です。

○山田（勝）委員　小泉大臣も今の議論をお聞きいただいていると思いますが、事実婚の中で、同性と異性で明らかに国の受けられる給付金に差がある、これは差別以外の何でもない、明らかに平等権に反していると思っております。そして、そもそも、なぜ自公政権は同性婚をいまだに認めようとしていないのか。 　私たち立憲民主党は、民法を改正し、同性同士でも婚姻が成立する婚姻平等法案を既に国会に提出しています。一連の裁判で、現行法で同性婚を認めないのは違憲あるいは違憲状態だとする判決がどんどん出されています。同性婚の合法化を求める声は日に日に高まり続けています。そういった時代の要請を全く読めず、Ｇ７で同性カップルに法的な保障がないのは日本だけです。 　小泉法務大臣、パートナーとして選んだ人の性別によって結婚ができないのは、明らかに差別ではないでしょうか。司法のこういった判決を見守るとかではなく、司法の判決を待た

○小泉国務大臣　委員がおっしゃっている趣旨も、それはよく分かります。また、そういうお考えも多くの方が共有するようになってきているんだろうとは思いますが、しかしまた、我が国には様々な国民がおり、様々な考え方があり、様々な家族観があり、様々な利害、そういったものもあるわけでございます。 　国全体が、基本的な婚姻制度という人間の生活にとって、人間の生きることにとって一番基本なこの部分について大きく変更するのであれば、これをしっかりと理解をしてもらって、コンセンサスに向けての一つの動き、そういったものをしっかりと見極めた上で対応していかなければならないというふうに思っています。 　それは、我々は中立であって、まとめ役でありますから、最初からどちらかに寄るわけにはいきません。どちらが少数か、どちらが多数か、それだけではなくて、少数であれ多数であれ、両方の声に耳を傾けて対応していかなければならない

○山田（勝）委員　新しい答弁が、積極的な注視を行うという画期的な答弁がありましたが、今大臣が言われたように、この問題に対して様々な考え方がある、それこそまさに多様性ではないでしょうか。多様性を認めることが、この同性婚であり、夫婦別姓を認めることだと強くお訴えさせていただきます。 　これは本当に残念ながら、毎回毎回この法務委員会でも議論になっているんです。自公政権がこういった時代の変化や国際感覚、人権への配慮がないために、明らかに進んでいない。日本では、自民党の保守派と言われる政治家を中心に、同性婚や夫婦別姓といった家族の多様化を阻止する動きがあり、志ある官僚の皆さんも大変迷惑をされていることでしょう。その影響により、日本の性的少数者の権利を守る法整備の遅れは国際社会で際立っています。 　この遅れを取り戻す最も近道が政権交代であるということが、大臣との議論ではっきりいたしました。私たち立

○八木政府参考人　お答えいたします。 　本年四月から施行されました日本語教育機関認定法に基づく日本語教育機関の認定申請におきましては、認定等に当たり確認すべき事項や日本語教育課程編成のための指針、よくある質問集などの各種資料を公表し、また事前の説明会を複数回開催すること等により、必要な情報の提供に努めております。また、実際の申請に当たりましては、問合せ窓口を通じた質問対応や、事前相談による書類の形式的な指摘、確認の実施など、各機関の円滑な申請をサポートするため、丁寧な対応を心がけております。 　なお、委員御指摘の不服申立てにつきましては、認定申請における審査結果について不認定となった機関の設置者より、行政不服審査法に基づく不服の申立て等を行うことが可能であり、その場合は法令に基づき適正に対処してまいります。