法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　多くの国民が理解をした上で同性婚が認められた場合には、間違いなく幸せの量は増えると思います。 　ただ、国民がそれを受け入れる、その過程の部分、ここに今我々はまだいるわけでございまして、国民の側からすると、やっぱり親族関係に影響が出るわけですね。同性婚で婚姻がもし認められた場合には、それは扶養の義務とか相続とか、縁戚関係の中で影響を受ける、まあマイナスかどうかは別として、影響を受ける方々がいます。そして、今までそういうことも想定をしていない。ですから、国民の側の心理的な対応力、心理的にそれをどう受け止められるかという部分も含めて基本法制としては考えなければいけない部分があるということも、これもまた事実であります。 　幸福になる方が増えるという方向性は、それは正しいと思いますが、その過程をしっかりと踏んでいくことも重要な課題だというふうに思っています。

○石川大我君　心理的にどう受け入れるかとか、受け入れる過程だと今お話がありましたけれども、先ほども、繰り返しになりますが、七割以上の方が賛成をしている、若者に至っては九割以上の方が賛成をしているわけでして、まさにこれ受け入れる過程にあるのは自民党の問題であって、心理的にどう受け入れるかというのも、これ自民党、まあ自民党というか自民党の一部の方たちの問題だというふうに思います。多くの自民党の皆さんは、同性婚に関してはそこまでこだわりがあって強く反対をしているという方たちはいないんだろうなというのがこの五年間国会で生活をしてきた私の肌感覚ですけれども、比較的応援をしていただいている自民党の皆さんもいらっしゃるというのが今の現状だというふうに思います。 　それで、是非この難民の問題はこれからも注視をしていきたいというふうに思いますけれども、カナダの皆さん、カナダで同性同士のパートナーとして難民

○国務大臣（小泉龍司君）　憲法二十四条第一項では、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると規定されており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されていない。この憲法二十四条第一項が同性婚制度の導入を許容しているかどうかについては見解が分かれているところでありまして、現在、法務省として、想定されていないと、今申し上げた想定されていないということを超えて、いずれかの立場に立つものではございません。 　したがって、同性婚制度を導入することが憲法二十四条第一項に違反するか否か、あるいは同性婚制度を導入するために憲法改正が必要になるかどうかについては、現時点でお答えすることは難しい状況でございます。

○石川大我君　今、憲法が、同性婚の制度を導入することが憲法に違反するのか、あるいは憲法を改正する必要があるのかとおっしゃいましたけれども、その可能性の中に、今例示された中に、憲法、今の現行憲法のまま婚姻の平等、つまり同性婚の制度を導入する、この三つのチョイスということでよろしいですか。

○国務大臣（小泉龍司君）　両性による合意という書き方になっていますので、そこから演繹されることは、少なくとも言えることは、今の同性婚については我が憲法は想定をしていない。ならばどうするかということについては、法務省は特定の立場を今取ってはおりませんというふうに理解をしていただければと思います。

○石川大我君　理解するに、想定をされていないんだと。今の御答弁の中で、想定をされていなくて、で、その先にあるものとして、それが憲法違反、同性婚を制定することが憲法違反なのか、それとも憲法改正するのかという何か二択で答弁をされたかにちょっと聞こえるんですけれども、聞こえたんですが、それ、今の現状の憲法のまま同性婚の制度を成立させて、これが合憲であるという、その普通に考えると三つの解釈があると思うんですが、あえてこれ二つ例示されましたか。ちょっと確認です。

○国務大臣（小泉龍司君）　札幌高裁の判決が現状の条文のまま読めるよという判決になっていますよね。したがって、論理的には、そういうことも概念的には含まれると思います。

○石川大我君　明確に、今の憲法の規定の範囲の中で、現行憲法の中で同性婚の制度を認めるということ、今の現行憲法の中で、特に憲法をいじることなく、憲法を改正することなく、婚姻の平等、同性婚の制度をつくるということが合憲であるという可能性もこれは否定していないということですよね。

○国務大臣（小泉龍司君）　否定も肯定もしない。我々は、想定していないところまでは申し上げられるわけであります。

○石川大我君　その想定していないという答弁がもうずっと繰り返されているわけですけれども、これ確かに、一九四七年の五月に憲法が施行されて日本国憲法という形になったわけですけれども、その一九四七年当時想定されていないというのは確かにそのとおりなんだというふうに僕も思います。つまり、権利の主体としてまだ現れていなかったわけですし、当時は病理化をされていましたから、そういった中で、当事者が目に見える形になっていなかった、そして権利の主体としてもなかなか認められなかった、残念ながら。そして、当事者の声というのもそんなに上がって恐らくいなかったんだろうというふうに一九四七年当時は思います。 　その想定されなかったという、想定されていないという一九四七年から大分たつわけですけれども、今年の今日現在においても想定されていないという、継続されているんですか。それとも、過去の一点を見て想定されていないという