法務委員会

○伊藤孝江君　この選択議定書の意義で、今個人通報制度を挙げていただきましたけれども、もう一つ、調査制度というのも内容としてはあるかと思いますが、この点についてはいかがですか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　そちらの調査制度も含めまして、選択議定書につきましては、注目すべき制度、政府としてしているものであるというふうに考えておりまして、引き続き、政府として、早期締結について真剣に検討してまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　先ほど、個人通報制度の受入れに当たっての課題ということで、二点挙げていただいております。一つが、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題。もう一つが、実施体制、受け入れる場合の、個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題ということですけれども、この二点について具体的に御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　個人通報制度の受入れに当たっての検討課題といたしましては、委員会から、国内の確定裁判とは異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、法改正を求める見解などが出された場合に、我が国の立法制度や、司法制度や立法政策との関係でどのように対応するか、実施体制も含めて検討すべき論点があると認識しております。

○伊藤孝江君　その、じゃ、検討すべき論点について、これまでどのようにその課題を解消するために取組をされてきたのかということについてお伺いをいたします。

○政府参考人（松尾裕敬君）　政府といたしましては、これまで二十三回にわたり個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態などについて調査などを行ってきております。 　こうした諸外国の状況に加え、各方面から寄せられる意見なども踏まえつつ、引き続き、政府として、早期締結について真剣に検討してまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　今、早期締結について準備をしていくということがありました。その中で、二十三回検討会を行ったと。 　その回数を聞くと、本当にすごく進めていただいているんだと一見受け取りがちになるかなとは思うんですけれども、この検討会、いつから始めたものですか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　第一回の研究会は二〇〇五年に行われております。

○伊藤孝江君　二〇〇五年から今まで二十三回ですから、平均すると、どんなペースかは分からないですけれども、平均すると大体月に、ごめんなさい、年に一回検討会を行うと。 　先ほど、海外の、諸外国の運用状況なども調べるというようなことで準備を進めているということもありましたけれども、その年に一回関係省庁で集まっての研究会で勉強をしますで、一体何が進むんですかね。

○政府参考人（松尾裕敬君）　直近におきましては、二〇二三年十二月、第二十三回個人通報制度関係省庁研究会を開催いたしました。その研究会におきましては、人権諸条約における個人通報制度に関する最新の状況について研究し、我が国における同制度の導入をめぐる論点について研究をしてまいりました。