法務委員会

○委員長（佐々木さやか君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田中昌史君　自由民主党の田中昌史です。 　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　また、門山副大臣には、本日、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、小泉大臣が一番最初の具体的な取組の中で最初に挙げられた、再犯防止に向けた取組についての質問をさせていただきたいというふうに考えております。 　犯罪をした者とかあるいは非行少年の改善を図り、再犯を防止するためには、社会の中で継続的かつ適切に処遇することが必要であります。保護観察を担う保護司が果たされている役割は大変大きなものがあるというふうに考えております。 　一方で、保護司の数、年々減少しておりまして、担い手の確保に難渋している現状にあると伺っております。保護司の活動に伴う経済的負担、面談場所の確保が困難であるなど、課題が保護司会の方からも提起されておりまして、この間、保護司の方とも数名の方と面談させてい

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　保護司法では、保護司には給与を支給せず、その職務を行うために要する費用の実費弁償を行うこととされており、これまで、保護司の活動の実情を踏まえ、保護司実費弁償金の充実に努めてまいったところです。 　本年三月十七日に閣議決定された第二次再犯防止推進計画において、時代の変化に適応可能な保護司制度の確立に向けて検討、試行を行い、二年をめどとして結論を出し、その結論に基づき所要の措置を講ずることとされております。これに基づき、本年五月十七日に法務大臣決定として持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会を設置し、検討を進めているところです。本検討会において構成員からは、できるだけ長く保護司活動を継続していけるよう、費用の持ち出しについてはその軽減を図るべきであるとの御意見がございました。 　法務省としましては、保護司の面接機会や関係機関との連携が適

○田中昌史君　ありがとうございます。 　検討会のお話は私も伺っております。来年秋ということで、目標にしながら取りまとめをされるということでありますが、どんどんこの高齢化していく状況の中で、やっぱり若い保護司の方を求めている現場もあるというふうに伺っております。なかなか今の方々って、結構長く、長時間働いていらっしゃる方、それから、家庭のこと、様々な、余裕がない方が非常に多い状況の中で、果たして今のような無給で保護司の活動を続けることということ自体にも非常に難しい、無理があるのではないかというふうに感じるところもありますので、是非この保護司の方々の率直な御意見もしっかり伺いながら検討会を深く進めていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、第二次再犯防止推進計画では、犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施を更に前進するということになっています。刑事司

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　御指摘の更生保護地域連携拠点事業については、令和四年十月から、旭川、さいたま及び福井保護観察所の三庁において、関係機関等との連携に関するノウハウを有する民間事業者に委託の上、官民一体となって実施しているところです。 　本事業においては、様々な課題を抱える刑務所出所者等が地域社会で孤立することのないよう、保護司を始めとする地域の支援者や支援団体等が連携するための地域支援ネットワークを構築するとともに、その支援者への支援にも取り組んでおります。 　実施庁においては、まずは地域支援ネットワークの整備に努めてきたところですが、地域支援ネットワークの整備に伴い、支援者への支援の事例も積み重なってきているところでございます。 　また、本年八月から九月にかけて地域支援ネットワークに参画している支援団体にアンケート調査を実施したところ、刑務所出所者

○田中昌史君　よろしくお願いしたいと思います。 　医療、介護、福祉でいう地域包括ケアのような、地域全体でその方を支えていくという仕組みだというふうに私は思っております。非常に、この犯罪を犯す理由あるいは背景、個人個人の特性には非常に大きなばらつきがあるというふうに思います。数多くの皆さん方が専門的な見地から幅広くその方にとって望ましい対応をしていただける、そんな仕組みを是非進めていただければというふうに考えております。 　続きまして、再犯及び矯正施設への再入を防止するというために、更生保護施設を退所した方に対して継続的な支援が必要だということになっております。 　援助を自ら求めることが困難である方がいらっしゃいます。これは本当に医療や介護でもそうで、なかなか御自分では能動的に動けない方がいることは確かだというふうにも思います。そういった方々を考慮した取組として、訪問支援事業というのが

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、再犯を防止するためには、更生保護施設を退所した後、自発的に必要な援助を求めてこない者をも対象とした息の長い支援が重要であり、現在、十一の更生保護施設において訪問支援事業を実施しているところです。 　令和四年度においては、全国で約三百五十人が施設退所、三百五十人の施設退所者に対して自立に向けた相談支援を実施しております。訪問支援を受けた退所者からは、施設退所後も関わってもらえて有り難い、今までの自分なら生活に行き詰まり犯罪に走っていたと思うといった声が寄せられております。また、事業を実施する更生保護施設からは、施設を退所した後に生活が行き詰まる者も多いが、継続的支援により問題行動を未然に防止することができたといった再犯防止効果を実感する声が寄せられております。 　訪問支援事業については、第二次再犯防止推進計画において

○田中昌史君　ありがとうございます。 　是非しっかり進めていただきたいなというふうに思っております。お一人お一人の事情も踏まえてですね、しっかりとこの専門スタッフの方々の教育ですとか専門水準の平準化等も必要なんだろうというふうに考えておりますので、是非前向きに進めていただければと思っております。 　続きまして、この刑務所に再入所する方の約七割は再犯時に無職だというデータが出ております。就労あるいはこれを継続して孤独、孤立の防止や収入を確保するということは、再犯防止を図っていくために重要な事項だというふうに考えております。 　この就労支援事業について、この再犯防止の効果は当局としてはどのように考えていらっしゃるのか、あるいは、又は、この事業の実施状況について何か良好な取組あるいは困難な事例、そういったものがあるのかどうか、当局に伺いたいと思います。

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、刑務所に再入所する者の約七割が再犯時に無職であり、また、無職で保護観察を終了した者と有職で保護観察を終了した者との再犯率を比較すると、無職者の再犯率は有職者の再犯率の約三倍となっており、出所後、仕事に就き仕事を継続することは再犯防止にとって大変重要と考えております。 　更生保護就労支援事業は、就労支援に関するノウハウや企業ネットワークを有する民間の事業者が保護観察所から委託を受けて、保護観察所と連携の上、そのノウハウを活用して刑務所出所者等の就労支援を行うものであり、平成二十六年度から実施しております。 　具体的には、矯正施設在所中から就職まで切れ目のないきめ細かな就労支援を行う就職活動支援と、就労継続に必要な寄り添い型の支援を協力雇用主及び刑務所出所者等の双方に行う職場定着支援の各取組を実施しております。令和四年

○田中昌史君　ありがとうございます。 　この協力雇用主の方々が非常に重要な役割を地域で担っていらっしゃるというのを伺っております。ただ一方で、この協力雇用主によって就労率あるいは定着率に大きな差があるんじゃないかというような御指摘も聞いておりますので、またこの辺りも追って伺いたいなというふうに思いますので、引き続き発展的な取組をよろしくお願いできればと思います。 　最後にですが、この保護司活動に関わる経費の支援など、今日質問させていただきました。これを全国的に展開していくなど行うに当たっては、当然、予算を確保していかなければいけないと思います。 　先日、栃木刑務所あるいは更生保護施設等を視察をさせていただきました。極めて老朽化しております。空調設備もほとんど機能していない、あるいは一部限定した空間しか効いていない、あとは耐震構造的にも非常に危険な状態にある施設もあるように聞いておりま