法務委員会

○石川博崇君　ありがとうございます。予見可能性を高めるというふうに大臣おっしゃっていただきました。 　それに資するマスタープランだと思いますが、ちょっと読ませていただいて気になったのは、相続登記申請義務化されるわけですけれども、これに違反した方々をどのように把握をするのかという点について、このマスタープランの中では、相続登記の申請義務に違反した者の把握は、登記官が登記申請の審査の過程等で把握した情報により行うこととするとされています。 　つまり、登記申請、まあほかのことについていろいろ審査をしている中で、ほかの相続登記のことについて、あっ、これ申請されてませんねということが分かったら、そこから端緒となって申請義務違反ということに結び付いていくということになります。そうすると、この相続登記を別途ちゃんと真面目にやっている方はミスが見付かったら違反として過料なども対象になるけれども、全く何

○国務大臣（小泉龍司君）　相続登記の申請義務違反が認められるためには、相続人が相続の開始及び相続により不動産の所有権を取得したと知った日から三年が経過し、かつ正当な理由がないのに申請義務を怠ったことが必要でございますが、登記官が、今御指摘のように、これらの事実を把握できる場面は実際上限られております。 　そこで、マスタープランでは、運用の統一性、公平性をまずは確保するという観点から、登記官が相続登記の申請義務違反を把握する端緒として、具体的に、今先生御指摘のとおり、相続人が特定の不動産について遺言書の内容に基づく所有権移転登記の申請をしたものの、その遺言書には別の不動産も当該相続人に相続させる旨が記録されていた、つまり一つ抜けていますよということが明瞭な場合に限定しますというふうに定めているところであります。 　相続登記の申請を全く行わない者についてはこうした事実を把握することはなかな

○石川博崇君　なかなか事務的に難しいということは私も理解をしておりますが、自発的に申請していただくことを促していくという取組をまずは強化をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと質問、時間の関係で飛ばさせていただきまして、国際仲裁について質問させていただきたいと思います。 　今年の通常国会では、仲裁法を改正いたしまして、我が国の仲裁法を最新の国連モデル、ＵＮＣＩＴＲＡＬのモデル法に準拠させるなどの法整備を進めたところでございます。国際仲裁は、国際間の企業取引において、どちらの国の裁判所での裁判、司法手続ではなく、当事者双方が選んだ仲裁人に裁いてもらえるので中立性が確保されることとか、あるいは海外での強制執行を円滑に行うことができることとか、あるいは手続が非公開になりますので企業にとっては企業秘密をより良く守ることができる、企業にとって非常にメリッ

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘のとおり、国際仲裁は国際取引に関する紛争解決のグローバルスタンダードであり、裁判にはない様々なメリットを有することから、企業にとっては大きなメリットがございます。しかしながら、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年に公表した国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策、中間取りまとめにおいても指摘されているとおり、これまで日本企業の国際仲裁に対する認識は必ずしも十分とは言えず、官民が連携して企業に対する広報、意識啓発に取り組むことが重要であります。 　これを踏まえて、法務省では、令和元年六月からの五か年にわたり、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務を一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託して実施しており、その中で、日本企業に対し、国際仲裁の有用性等について理解を深めていただくためのセミナーの開催等に

○石川博崇君　残念ながら、東京のＪＩＤＲＣの施設が閉鎖をしたりとか、大阪でもなかなかこの具体的な案件に結び付いていないという課題もございます。芽が見えてきたという大臣の御発言もありましたけれども、是非それを育てていただくようお力添えいただきたいと思います。 　特に、やはり人材育成、国際仲裁が我が国に本格的に根付いていくためにも、世界的に評価の高い仲裁人、あるいは仲裁実務家、これを育成をしていくことが極めて重要でございます。この点について法務省の取組をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　先ほども申し上げました、内閣官房に設置されました国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議、平成三十年に公表しました中間まとめにおいて、中間取りまとめにおいて、人材育成等の環境整備について官民が連携して進めるべきと指摘されております。 　これを踏まえて、法務省では、令和元年六月から五か年にわたり、先ほど申し上げたＪＩＤＲＣに委託をしまして、人材ですね、国際仲裁人、国際仲裁代理人を務めることができるだけの人材の育成等に関する取組を進めているところでございます。具体的には、大学生、法科大学院生等を対象とした出張講義、司法修習生の選択型実務修習としての国際仲裁プログラム、弁護士に対するセミナー、資格認定講座等を提供するとともに、ビデオ教材等の開発、配信を行っております。 　こうした取組、これも本当に客観的評価をしっかりせねばなりませんが、人材育成の芽は出始めたのではな

○石川博崇君　人材育成についても芽が出始めているという御答弁でございました。しっかり引き続き頑張っていただきたいと思います。 　特に、これまで、先ほど来出ておりますＪＩＤＲＣ、日本国際紛争解決センター、もう本当に関係者の皆様、御奮闘いただいて御尽力してきてくださっております。この取組をきちっとフォローアップしていただくということが重要ではないかというふうに思います。 　政府では、この夏から、我が国における国際仲裁の活用の着実な推進を考える実務研究会を立ち上げていただきまして、来年度以降どのように施策を進めていくのかという検討を開始されていると伺っております。このＪＩＤＲＣのこれまでの取組のフォローアップ、あるいは研究会における委員からの指摘を踏まえた国際仲裁の活性化のため今後どのように取り組んでいくのか、御所見をいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　政府は、一連の取組を、これまでの一連の取組を踏まえまして、内閣官房に設置されました国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会の下に、本年八月から、委員御指摘の我が国における国際仲裁の活用の着実な推進を考える実務研究会を設けました。現在、同研究会において、企業関係者、仲裁実務家等を構成員としまして、国内外の有識者、仲裁機関等からヒアリングを行っております。 　法務省としましても、この研究会が今後取りまとめる意見、真摯に受け止め、関係省庁とも連携しつつ、今後の我が国における国際仲裁の活性化に向けて、必要な基盤整備の方策について更に深掘りする、そういう意欲を持って努めていきたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　最後に、先ほどちょっと飛ばさせていただいた問いをやらせていただきたいと思いますが、区分所有法制の見直し、現在、法制審議会区分所有法制部会で検討が進められておりますけれども、この区分所有法制の見直しによって長屋の空き家対策がどうなるのかということについて、今日、国土交通省お越しいただいていますので、お聞きをしたいと思います。 　御案内のとおり、空家対策特別措置法がございますが、長屋についてはこの空家対策特別措置法の対象にならないという課題がこれまであり、私からも国会で指摘をさせていただいたことがございます。 　この区分所有法制の見直しが進む中でこの長屋の問題についてどのように検討していくのか、国土交通省から御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。 　空き家法は、建物一棟全体が使用されずに空き家である場合に、その所有者に対して勧告、命令などを行い、除却などによる状態の改善を促すものであります。 　御指摘のように、一室のみ空き室となっているような長屋は空き家法の対象とはなってございません。これは、長屋などの区分所有建物の場合、空き室所有者だけでなく、他の住戸の所有者も含めて区分所有者間で合意をしながら除却や修繕などを行うことが基本と考えられるためであります。 　現在、法務省において、長屋を含む区分所有建物について、空き室の所有者が不明である場合の決議要件の合理化、管理不全の専有部分や共用部分に係る新たな財産管理制度の創設などが議論されていると承知しており、これらは空き室が問題となります長屋の課題解決にも寄与するものと考えております。 　国土交通省といたしましても、その議論を踏まえ