法務委員会

○政府参考人（西山卓爾君）　委員からも御指摘ございましたように、審査請求における審理に当たりましては、事前に必要な資料等を参与員に送付し、参与員は当該資料等を確認した上で参集の上、口頭意見陳述や協議等を行い、後日、意見書を作成の上、提出していただいているということでございまして、参与員は勤務日とされている参集した日のみで審査を、審理を行っているものではないということは御理解いただきたいと存じます。 　その上で、柳瀬参与員につきましては、豊富な御経験を踏まえて、平成二十八年以降、迅速な審理が可能かつ相当な事件を重点的に配分する臨時班にも掛け持ちで入っていただいていることから、事件処理数が多くなっているものと承知をいたしております。 　この迅速な審理が可能かつ相当な事件とは、審査請求人が口頭意見陳述を放棄している事案など書面審査が可能なものが大半でありますところ、書面審査による場合はその平

○佐々木さやか君　今答弁にもありましたように、要するに、その審理自体に余り時間を掛けなくてもいいような事案というものもあるんだということが、この審議を通じて何度か説明もありましたし、参考人の浅川参考人からもあったかというふうにも認識をしています。 　それに対して、本当にそうかしらというふうな疑問を持っていらっしゃる方々というのは、もっと一人一人じっくりと、その背景事情ですとかいろんなことを見てほしいということなわけですね。 　私は、もう本当に、何といいますか、一人一人に寄り添うということも非常に私個人としては重視をしておりますし、信念においてそういうふうな思いがあるんですけれども、他方で、例えば裁判というような司法手続の場合には、裁判所というのは中立的な立場から、基本的には主張に出てきたものを基に判断をするという手続をしておりまして、この参与員の制度、必ずしも司法手続ではありませんけれ

○政府参考人（西山卓爾君）　難民認定申請に関しましては、平成二十二年に、申請から六か月経過後に一律に就労を認める運用を開始したところ、それまで年間千件台で推移していた申請数が以降七年間で十六倍以上に増加し、平成二十九年には一万九千件を超えるに至ったものです。そこで、平成三十年に更に就労や在留を制限する措置を実施したところ、申請者がほぼ半減し、平成三十年及び令和元年は年間一万件台となりました。 　その後、申請数は、令和二年は約四千件となり、令和三年には二千件台まで急激に減少しておりますが、これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い外国人の新規入国を制限したこと、及び航空機の減便等により帰国困難となった在留外国人に対し特例的に在留資格を与えたことの影響によるもので、あくまで一時的なものと考えております。実際、新規入国の制限などが段階的に緩和され、外国人の新規入国者数が増加し、帰国困難を理由と

○佐々木さやか君　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。 　これまでの質疑の中でも触れられていたんですけれども、令和四年末の時点で、送還忌避者四千二百三十三名のうち約千四百人が仮放免中に逃亡しているということであります。そしてまた、仮放免中に犯罪を起こして逮捕される事案が後を絶たないこと、そして、四千二百三十三人のうち刑事裁判で三年以上の実刑判決に処せられた者が三百三十二名であることなどが明らかとなりました。先日来の質疑においても齋藤法務大臣も述べられましたが、このような状況を放置することは許されないと私も考えております。 　この点、政府が提出した本法案については、三年以上の実刑前科者については送還停止効の例外として送還可能としており、国民や、ルールを守って在留する外国人、真面目な外国人の安全、安心を守ることのできる規定となっております。 　これに対して、これ、対案においてはこうした規定が設

○委員以外の議員（石橋通宏君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　御質問いただいた件につきましては、この間も当委員会で累次答弁させていただいておりますけれども、改めて申し上げますと、私たちの野党案、この対案におきましては、前科のあるなしをもって制度的な判断を変えるというような制度設計はさせていただいておりません。 　重ねて、前科がある方におかれましても、やっぱり刑に服して、そして罪を償って社会復帰を目指される、そういった方については、これ、日本人であれ外国の方であれ、その社会復帰を社会全体で支援する、サポートをする。繰り返し申し上げますが、これは政府の方針でもあり、法務省、入管庁がそういった対応をされてきたという、まさにそこは日本人であれ外国人であれ、そういった支援をしっかり提供すべきものというふうに思っております。 　ただ、その上で、私たちの野党案も、その送還すべき方

○加田裕之君　野党案、野党対案では、次、理屈上なんですけれども、難民認定申請を二回、補完的保護対象者の認定申請を二回、そして無国籍者該当することの申請をすること二回、合計六回までは、権利の濫用又は明らかに理由のない申請でありましても送還停止効が生じる規定になっております。そうしますと、重大犯罪の前科のある者であっても、合計、今言いました、先ほど言いました二回、二回、二回の六回も送還停止効が働くこととなってしまいます。 　この点、ちょっと当局の方に今度お伺いするんですけど、政府案では三回目以降の難民等認定申請者を送還停止効の例外としていますが、例えば、この回数を先ほど言いました三回ではなく六回に変更したり、前科の有無を問わないとすることに支障はないのか、入管行政の現状、今の現状にしっかりと照らしまして現実的なんでしょうか、入管当局に御所見をお伺いいたします。

○政府参考人（西山卓爾君）　現行法下では、理由や回数を問わず難民認定申請中は送還が停止されることから、重大犯罪の前科がある者やテロリストであっても、また送還回避目的での複数回申請者であっても難民認定申請中は送還することができず、送還回避目的の濫用が疑われる事例が存在いたします。 　本法案におきましては、例えば、三年以上の実刑に処せられた者は、刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示す者であるため、送還停止効の例外としているところでございます。 　この中には、入管庁において公表した現行入管法の課題において、難民認定制度の誤用、濫用が疑われる事案として掲げていますように、例えば、不法入国後の殺人、入管法違反により懲役十二年の実刑判決を受け、刑務所出所後、難民認定申請した者、あるいは、正規在留中の強制わいせつ致傷により懲役四年の実刑判決を受け、刑務所出所後、難民認定申請

○加田裕之君　続いて、門山副大臣にもお伺いしたいんですけれども、今当局からも答弁がありましたように、やはり、先ほどありました殺人とかテロリスト、それから覚醒剤、強制わいせつなど、重大犯罪の前科がある者でありましても合計六回も送還停止効が働くような制度を設けることに大きな支障があると私も考えております。 　この点につきまして、門山副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○副大臣（門山宏哲君）　先ほど当局が答弁したように、現行入管法の課題に掲げられているような極めて悪質な事例もあるところ、三年以上の実刑に処せられた者のように、刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示すような速やかに送還されるべきである者について合計六回も送還停止効の効力が生じるという、送還回避目的で難民認定申請を濫用することが可能となる法制度を設けた場合、安全、安心な社会の実現を望んでいる国民の期待に応えることはできないと考えております。 　そして、我が国は、外国人と日本人が互いに尊重し、ルールを守って生活する共生社会の実現を目指しているところ、我が国のルールを守らず重大犯罪を犯した者であっても送還できないという不健全な状態は、我が国に適法に在留されている方々への信頼が失われ、共生社会の実現に支障を来すものと考えております。 　そこで、政府が提出した本法案では、人