法務委員会

○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○武部委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。

○牧原委員　おはようございます。自由民主党の牧原でございます。 　いよいよ入管法の質疑が今日から本格的に始まるということでございます。言うまでもなく、この法案、野党の皆様も重要広範に指定をされておりますし、今国会の中でも最重要法案の一つであるというふうに思います。 　それは、当然ながら、我が国の在り方にも大きく影響するし、また、将来、外国に行って働いてみたいという世界中の多くの若者が、この法案を通じて、その選択肢に日本が入るかどうか。こういう多くの人の人生にも関わる法案であるということでございますので、現在、筆頭理事を仰せつかっておりますので、この法案はそういう意味で国民の皆さんにも重要であるとともに、世界中の人にも大きく注目をされているという意識を持って、道下筆頭始め野党の皆様とも力を合わせながら、丁寧な審議にも心がけていきたい、こう思っているところでございます。 　言うまでもあり

○小泉国務大臣　移民という言葉は様々な文脈で用いられておりまして、明確に定義することは困難ではありますが、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策を指して、いわゆる移民政策と表現することがございます。しかし、政府としては、そういった政策を取る考えはありません。 　ただ一方で、委員御指摘のように、近年の我が国における労働力不足の深刻さ、国際的な人材獲得競争の激化、こうした状況に鑑みますと、我が国は魅力ある働き先として選ばれる国になる必要があるということも事実でございます。 　こうした観点から、一定の技能等を持って我が国で働こうとする外国人の方々に対しては、今までよりも門戸を開いた上で、より長く日本の産業社会を支えてもらい、そしてそのような方々との共生社会を実現をしていく、これが必要不可欠だというふうに認

○牧原委員　今大臣がおっしゃったように、この法案、単に労働の関係の法案ではなくて、どう共生社会をつくっていくのかという大きな国家ビジョンが必要になります。 　現時点で、資料三におつけしましたけれども、在留資格のある外国人の方ですけれども、百八十二万とありますが、この翌年、令和五年までの統計が出ていまして、二百四万八千六百七十五人、雇用者総数に占める割合は三・三七％と、この十年で、〇％台から三％半ばまで大幅に上昇をしてきております。 　これは、全体の数の問題もありますけれども、どれだけ急激に外国の方が増えていくのかということにも、大きな我が国の社会との摩擦等もあり得る話ですし、現に埼玉県では一部そういう問題が起きていて、非常に不幸な状況になっているというのも事実でございます。 　是非とも、この制度が始まると、間違いなく、現在四十一万二千五百一人だった外国人技能実習生、増えるのではないか

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　育成就労制度は、育成期間中の就労や育成後に特定技能一号に移行して活躍することによる人材の確保を目的とする制度であることから、特定技能制度と同様、日本人の雇用機会喪失を防ぐなどの観点から、分野ごとの受入れ見込み数を定め、これを受入れの上限として運用することとしております。 　具体的な受入れ見込み数について現時点で明確に予想することは困難でございますが、本法案の成立後、有識者等から成る新たな会議体において議論を行い、その意見を踏まえて政府が判断する仕組みとする予定です。 　なお、当該判断に際しましては、現在、特定技能制度において設定している約八十二万人という受入れ見込み数、現在、約四十万人が在留する技能実習制度がなくなることを踏まえた人手不足の状況、今後、育成就労制度から特定技能制度に移行すると見込まれる外国人の割合なども考慮しつつ、育成就労制度

○牧原委員　今おっしゃったように、なかなか言いにくいということだと思いますけれども、育成就労制度ができて、その後、特定技能、通常であれば一号、二号と行くというイメージがされておりますけれども、これは本会議の質問でもありましたけれども、そうイメージさせておきながら、実は、特定一号とか特定二号の人数を絞って、何か受験で落ちていくみたいなイメージになるというのは、非常に、日本を目指して、夢を見て来た人からすると、これはつらい制度だなと映りかねないので、ここもしっかりと、言いにくいのはそうだと思いますけれども、大体どのぐらいなのか。 　さっき申し上げたように、生産年齢人口は三千五百万人減ります。これを、どれだけＡＩとか生産性の向上とかで見ていくのか分かりませんし、産業の転換とかで見ていくのかも分かりませんけれども、やはりこれは、もちろん法務省の方だけの仕事ではなくて、政治家全体として、我々国づく

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案は、施行準備等に必要な部分を除き、公布の日から起算して三年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとしております。 　当該期間においては、育成就労制度では、悪質な送り出し機関の排除の実効性を高めるために、新たに送り出し国政府との間で二国間取決めを作成し、原則としてＭＯＣを作成した国の送り出し機関からのみ受入れを行うとしていることを踏まえまして、送り出し国となり得る国との間でのＭＯＣの作成及びこれに向けた交渉などが必要となります。 　また、過去に技能実習を行った方を育成就労に受け入れるかどうかということにつきましては、基本的には、例えば、技能実習制度を三年間全うした方であれば既に一定の技能をお持ちということになりますので、基本的には育成就労の対象にはならないという整理をしております。

○牧原委員　その辺についても、外国の方でもう一回日本に来たいと思っている方もたくさんいらっしゃると思いますので、世界への周知も大変重要になると思います。 　資料四では、各国の在留資格による入国数の推移を見ると、今、ベトナムが一番圧倒的に多くて、中国、インドネシア、フィリピン、ミャンマーとかいう形に、これは技能実習一号の在留資格でございますけれども、こうした国々とは、二か国間取決め、見直すのであれば、取り直すのであれば、できるだけ優先してやるように、そうした優先づけも重要になるかというふうに思います。 　続きまして、資料六の方になっちゃうんですけれども、よく外国の人が増えると犯罪が増えるんだという話があって、実はかつて、今観光客が三千万人を超えるレベルになっていますけれども、ビザを緩和したりするときにも、当時、法務省の方は、外国の人がいっぱい増えると犯罪が増えかねないということをおっしゃ

○宮崎副大臣　共生社会の実現のためには、日本人も不安を生じないようにするということは大変適切な御指摘だと思います。 　健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民に保障している憲法第二十五条は、その主体を「すべて国民は、」という表現で、国民に保障しておりますので、これを受けた生活保護法も、日本国民のみを対象としているものでございます。 　その上で、生活に困窮する外国人の方につきましては、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者などの在留資格を有する場合には、行政措置として、生活保護の取扱いに準ずる保護を行うこととしております。 　育成就労、特定技能の在留資格につきましては、その活動が一定の業種での就労に限定されるものでありまして、これらの在留資格を有する外国人の方については、生活保護の取扱いに準じた保護の対象とはならないものとなっております。 　また、お尋ねの緊急小口資金などの