法務委員会

○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁においては、制度と運用の両面から難民認定手続の適正性を確保しております。 　制度面においては、不認定処分に対する審査請求では、外部有識者である難民審査参与員が三人一組で審理を行い、法務大臣はその意見を必ず聞いた上で判断することとされております。さらに、難民には当たらないとの判断に不服があれば、裁判所に訴えを提起し、司法判断を受けることが可能でございます。 　運用面におきましては、ＵＮＨＣＲ等の協力も得ながら、難民調査官の能力向上、出身国情報の充実等の運用の一層の適正化に取り組んでおります。 　二度の難民等の不認定処分が行政上確定した方は、このような慎重な審査が十分に尽くされてなお難民等と認定されなかった方でございますが、本法案では、そのような三回目以降の難民認定、失礼、難民認定申請者であっても、難民等の認定を行う相当の理由がある資料を提出すればなお送

○古庄玄知君　齋藤大臣にお伺いします。 　少子化が進む日本において、外国人の受入れを進める必要があると考えておりますが、他方で、こうした受入れのためには現行入管法や難民認定では厳し過ぎるという指摘もあります。グローバル化に対応するために外国人を受け入れるという考え方との関係は、本法案はどのように位置付けられるのか、お尋ねいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　日本人と外国人が互いに尊重し合って、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくと、このためには、外国人の人権に配慮しながらもルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが重要であります。 　この法案では、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とすると、で、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施すると、こういう考え方の下で様々な方策を組み合わせ、パッケージで現行法下の課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものでありますので、この法案による諸施策の実現は、先ほど申し上げましたとおりの共生社会の実現、維持の基盤、これを整備するものであると考えておりまして、ルールにのっとった適正な外国人の受入

○古庄玄知君　本法案で創設する補完的保護対象者の認定制度、これを創設する理由や意義について入管庁にお尋ねいたします。

○政府参考人（西山卓爾君）　かねてより、難民条約上の難民に該当しない者でも保護の対象とすべき者を明確にし、より安定した在留上の地位を与えるべきとの意見が寄せられてきたところでございます。平成二十六年の難民認定制度に関する専門部会からも、我が国として国際的に保護の必要がある者に待避機会としての在留を許可するための新たな枠組みを設け、保護対象を明確化すべきとの提言がされております。 　現行法下におきましても、入管庁では、難民条約上の難民に該当しない方であっても、本国情勢等の個別の事情を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には本邦への在留を認めてきたところです。例えば、今般のロシア連邦によるウクライナ侵略によりウクライナから我が国に避難してこられた方々には、本国情勢等を踏まえ、個々に置かれた状況等にも配慮しながら、その希望等に応じ、特定活動一年での在留を認めております。 　もっとも、こ

○古庄玄知君　今度、在留特別許可の点についてお尋ねいたしますけれども、本法案で在留特別許可の申請手続が創設されておりますが、こうした申請手続を創設する理由や意義についてお尋ねいたします。

○政府参考人（西山卓爾君）　退去強制事由があり、本来送還されるべき者であっても、法務大臣の恩恵的措置として在留を認めることが可能な者については、迅速かつ確実に判別して在留を認める必要があります。 　その上では、在留特別許可の判断に当たっての考慮事情を対象者に対して明確に示すとともに、当該事情について十分に主張し得る機会を保障すること、また、判断の適正を確保するとともにその透明性を高めるため、在留特別許可をしない場合には対象者にその理由を書面で通知することが適切であります。 　そこで、本法案では、このような手続保障の充実という観点から、在留特別許可の申請手続を創設し、あわせて、考慮事情を明確化し、不許可理由の通知に関する規定を整備することとしたものであり、これにより、在留を認めるべき者は一層確実に保護されることになります。 　また、現行法上、在留特別許可は、入国警備官による違反調査、入

○古庄玄知君　本法案におきましては、全件収容主義から脱却して長期収容を防止するための措置として監理措置が創設されていますけれども、監理措置の創設によってどのように全件収容主義から脱却されることになるのか、あわせて、長期収容が防止されるということに関しましてはどのように長期収容が防止されるのか、併せてお尋ねいたします。

○政府参考人（西山卓爾君）　現行法では、退去強制手続において、原則として違反調査から送還に至るまで容疑者を収容することを前提としており、これがいわゆる全件収容主義と呼ばれているものと承知しております。 　もっとも、実務の運用におきましては、個別の事情に基づいて逃亡のおそれ等を考慮し、収容の必要性が認められない者については実際に収容することなく手続を進めているところ、その割合も七割に及んでいるなど、人権にも配慮した柔軟な対応を行っており、既に全件収容主義と呼ばれる状態にはございません。 　他方、本法案では、収容自体を回避し、又はその長期化を解消するため、監理措置制度を創設しております。これにより、当該外国人の逃亡等のおそれの程度、収容により受ける不利益の程度その他の事情を考慮して、収容しないで退去強制の手続を行うことが相当な場合には、収容せずに監理人による、監理人に付して退去強制手続を進

○古庄玄知君　一部、先ほどの加田委員の御質問と重複するかも分かりませんけれども、名古屋入管におけるウィシュマ・サンダマリさんの事案の改善策として、入管庁では医療体制の強化に努めているというふうに承知しておりますけれども、医療体制強化の状況についてお尋ねいたします。