法務委員会

○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁では、名古屋局における死亡事案の調査報告書における指摘や医療体制強化に係る有識者会議の提言も踏まえ、各官署における医療体制の強化に取り組んできたところでございます。 　このような取組を進めた結果として、令和三年三月以降、新たに名古屋局など四官署において常勤医師が確保され、医師以外でも常勤看護師や常勤薬剤師が多くの官署で増員されるなどしております。 　また、新規入所者の原則全員に対する健康診断の実施、医療の所見、失礼、医師の所見等を踏まえ迅速な仮放免判断等を行うことなどを定めた新たな仮放免運用指針や、夜間、休日等を含め救急対応を要する案件の判別条件、また各職員の役割等を明確化した救急対応マニュアルの策定、また、医師の診療時における通訳人の手配など、被収容者の体調等を確実に把握して適切な対応を行うための取組についてもこれらに沿った運用が浸透してきているとこ

○古庄玄知君　ありがとうございます。 　医療体制の強化は収容施設における適正な処遇の実現のために重要ですけれども、そのためには職員の人権意識の涵養も非常に重要と考えております。 　本法案におきましては、職員の人権意識の涵養に向けた措置はどのように講じているのでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　名古屋事案の調査報告書でも指摘されたとおり、この事案における対応について、入管職員の人権意識に不十分な点があったことは重く受け止めなければならないと考えております。 　入管庁におきましては、調査報告書の改善策の取組として、人権と尊厳を尊重し礼節を保って職務に従事することなどを内容とする出入国在留管理庁職員の使命と心得を策定し、これを用いた各種研修を実施するなどして、全ての入管職員の意識改革を進めてきたところでございます。 　その上で、本法案におきましては、被収容者の処遇を一層適正化するため、他の法律の規定も参考にしつつ、被収容者の権利義務に関わるものなど、法律で定めることが適切と考えられる事項を規定したところでございます。例えば、被収容者の人権を尊重しつつ適正に処遇を行うことなどの処遇の原則、職員に対する人権への理解促進等のための研修等の実施の規定を設けてお

○古庄玄知君　ありがとうございました。 　やっぱりこの死亡事故を本当に重く受け止めて、今後の入管行政に役立たせていただければというふうに思います。 　以上で終わります。

○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。 　今日はウィシュマさんの御遺族も傍聴してくださっていますが、日本がどういう難民保護法制、外国人政策を取るのか、様々な人たちがもう本当に注視をしていると思います。 　まず初めに、ウィシュマさんのことについてお聞きをいたします。 　仮放免の許可をもらうためにハンガーストライキをしていたという事実はありますか。

○政府参考人（西山卓爾君）　ハンガーストライキという言葉は、一般的に何らかの主張を訴えるために自らの意思で摂食を拒むとの意味であると考えられますところ、ウィシュマさんが官給食を摂食しなかった理由は特定できておらず、調査報告書において、ウィシュマさんが仮放免許可を求めてハンガーストライキを行ったとの事実は認めていないものと承知しております。

○福島みずほ君　政府の最終報告書ですらというか、最終報告書でそのような事実認定、認識をしていないということです。ウィシュマさんが仮放免の許可をもらうためにハンガーストライキをしていたという事実はない、そういう事実認定は法務省もしていないということを確認させていただきました。 　次に、柳瀬房子難民審査参与員について、そして日本に本当に難民がほとんどいないのかという問題についてお聞きをいたします。 　柳瀬房子さんのことが問題なのは、二年間で二千人、一年間に千人審査したと彼女が言っていて、大臣、これ、できると思いますか。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の処理件数は、本年四月十三日付けの報道に基づくものと思われます。 　同報道において紹介された柳瀬氏の御発言は、難民認定すべきだとの意見書が出せたのは約四千件のうち六件にとどまるというものであったと承知しています。 　他方、柳瀬氏は、令和三年の法務委員会におきまして、十七年間に担当した案件が二千件以上になる旨述べたものと承知しています。 　その上で、特定の難民審査参与員の処理件数について、一人一人何件だと現時点では集計していないので、把握をしていないために、ちょっとお答えは困難であります。

○福島みずほ君　一人で一年間に千件なんてあり得ないですよ。 　そして、問題なのは、この収容・送還に関する専門部会、二〇一九年十月二十一日第一回、第二回目がその後開かれるわけですが、柳瀬さんはメンバーで、こういうふうに言っています。十四年、十五年やっていて千人以上見ていると、意見陳述は、審尋したのは千人以上、書面審査は三千人、合わせて四千人であると。第二回目になると、今度は四千件、審査請求に対する裁決千五百件が直接審尋で、二千五百件が書面審査であると。数字が少し変わるんですね。 　そして、最近は、この二年間で二千件、一年間に千件ですが、これを認めているということでよろしいですね。

○政府参考人（西山卓爾君）　今委員が御指摘になった点につきましては、私どもとしては承知をいたしておりません。