法務委員会

○斎藤（ア）委員　特に未成年の子供に関しては、法律に関する知識も当然相対的に乏しいわけでございますし、また、残念なことに、親が加害者というケースもあると思いますので、そういったところも想定をしながら、政令でしっかりと、また運用などをしっかりと定めていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、支援対象に関連した御質問なんですけれども、今回、施行期日前の犯罪被害は支援の対象外となっております。もちろん、どこかで区切りをつけて、これ以降で対象にするということは、どこかで決めていかないといけないわけでございますけれども、この国会で、参議院はもう通過していますので、衆議院を通過すれば、この国会、今月中にもこの法律は成立をするということになりますけれども、その後、二年たつまでの間、法律は成立しているけれども、施行期日前の方は支援されないということで、これも支援対象が十

○小泉国務大臣　財源や弁護士の体制等の一定の制約がありますので、どこかで線を引かなければいけないということは御理解をいただきたいと思います。しかし、だからこそ、公布後二年を待たず可能な限り早期に制度を開始できるよう、これを一つの目標にして我々は取り組みたいと思います。

○斎藤（ア）委員　それはよろしくお願いをいたします。 　最後に、被害者に対する損害賠償の実効性の確保に関してお伺いをしたいと思います。 　本日も質疑に出ていますけれども、犯罪被害者の方、損害賠償をかち取ったとしても、実際に加害者の資力がないという理由でほとんど損害賠償が履行されないというか、もらえないという例が多いというふうに様々な調査で伺っております。 　こういったときに、犯罪被害者の方がしっかりと損害賠償を受け取れるようにするために、本日もお話がありましたけれども、一旦国の方で立て替えて、そして国の方が加害者に対して求償していくということ、私は、これは制度として大変重要な制度になるし、是非前向きに検討いただきたいというふうに思っております。 　この被害者の救済に関しては法務省そして警察庁の方で連携をして取り組んでいるということだと思いますので、まず、法務大臣からこの点に関して御

○小泉国務大臣　政府が立て替えますと、その後、犯罪者に求償するわけですが、それがうまく調わなければ結局最終的には国が負担をする、国が給付をしたという形になります。ですから、立替え制度の問題も含む給付制度の在り方について政府全体で考えていこう、抜本的に強化していこう、こういう考え方で、御案内のように、警察庁が事務局になって有識者検討会を開催しています。法務省も全面的にバックアップをしていきたいというふうに思います。

○江口政府参考人　お答えを申し上げます。 　現在、警察庁におきまして開催をしております犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会におきましては、御指摘のようないわゆる立替え払いも含めまして、様々な御意見をいただいているところでございます。 　また、加害者による損害賠償について、犯罪被害者等が置かれた状況につきましては、昨年度、警察庁において実施をした調査の結果、犯罪被害者等全体の約九割の方が、そもそも加害者側との損害賠償に関する訴訟や交渉等を行っていないとの回答もしておりまして、犯罪被害者等が置かれる状況は様々でございますが、多くの方が訴訟等を行っていないという状況もうかがわれるところでございます。 　本委員会において御審議いただいております総合法律支援法の改正によりまして創設されることとなる犯罪被害者等支援弁護士制度につきましては、このような状況の改善にも資するものと考えてご

○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。 　最後に、まとめということで申し上げたいんですけれども、今回の支援対象にしても、また、一回立て替えて求償するにしても、やはり国民の税金を使うということになりますので、当然、慎重な検討をされるのは、これは行政のあるべき姿だと思いますけれども、犯罪被害者の救済、特に未成年の子供とかそういった方々の救済に関しては、私は国民はそこはもう国費を投じてくれという思いが強いと思いますので、そういった案件であることも踏まえながら、是非、積極的に被害者救済が、より範囲が拡充できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。

○武部委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　犯罪被害者が民事訴訟などを通じて迅速かつ確実に損害賠償を受けられるようにすることは、被害者の方々が少しでも損害を回復するためにも重要だというふうに考えますけれども、まず大臣の御所見を伺いたいと思います。

○小泉国務大臣　犯罪被害者等基本法においては、犯罪被害者等のための施策の基本理念の一つとして、犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受け取ることができるよう、講ぜられるものとすることを掲げております。 　このような基本理念を実現するという観点から、委員御指摘の犯罪の被害に遭われた方やその御家族等が損害を回復すること、これは重要であると認識しております。

○本村委員　重要なんですけれども、先ほど来御議論がありましたけれども、犯罪被害者の方が損害賠償を受け取ることができない現状がございまして、もう本当に御苦労をされているということですけれども、その点について、大臣、どういう御認識か伺いたいと思います。