法務委員会

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　休憩前に引き続き、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案外一案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。この度は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　法案に対する質疑に入る前に、法務省における男女共同参画の取組についてお伺いをいたします。 　先日五日、政府が男女共同参画会議で、女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二三の原案を示しました。 　そこで、法務省の状況についてお伺いをいたします。 　齋藤法務大臣が大臣に御就任されてから、数々の審議会、審査会、委員会、検討会その他の会議が立ち上がったことと思います。それらの委員などは、恐らくまず法務省の方がある程度人選をなさるのだと思いますけれども、それに対し、女性の比率等、男女共同参画の視点を入れて対応をなさったことがおありでしょうか。お分かりになる範囲で、現在の女性比

○国務大臣（齋藤健君）　法務省におけます国家行政組織法第八条に基づく審議会等の臨時委員を除く委員は、令和五年の六月十三日時点で六十四名でありまして、そのうち女性は二十三名ということで、割合は三五・九％になっています。 　それ以外の審議会、検討会等のうち、私が就任後に設置された会議として、例えば高校生向けデジタル教材企画検討部会、これが女性割合三六・四％、それから、例の名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会、これが女性割合三三・三％でございます。また、私の就任以前から設置されていた会議で私の就任後に委員等の交代があったものといたしまして、例えば再犯防止推進計画等検討会が女性割合四四・四％、それから法制審議会の刑事法部会が女性割合四五・五％でございます。 　人選につきましては、多様な意見を反映できるようにすることが私は大事だと思っていますので、それぞれの会議におきまし

○友納理緒君　ありがとうございます。取組を進めてくださっていることに感謝申し上げます。 　女性の比率が増えることは、それによってできる政策や法律に幅を持たせることになると思いますので、引き続き取組を進めていただければというふうに思います。 　それでは、法案に対する質疑に入らせていただきます。 　強制わいせつ罪、強制性交等罪等の要件の改正についてお伺いいたします。 　私自身、幼い頃から電車で通学をしておりましたので、抵抗ができない幼い頃ほど痴漢に遭う機会が多く、怖くて動けないということを何度も経験してまいりました。また、弁護士としては、性犯罪の被害者の方の支援を行う中で、現行法上の課題に直面し、悔しいといいますか、悲しい思いをすることもありました。そのため、現行法の改正を行うこと、その方向性として同意のない性的行為が適切に犯罪行為として処罰されるようになることについては心から賛成いた

○国務大臣（齋藤健君）　本法律案は、現行刑法の強制性交等罪や準強制性交等罪などについて、暴行又は脅迫、心神喪失、抗拒不能という要件の下でその解釈によって成否が決せられるのを改め、より明確で判断のばらつきが生じない規定とするために、性犯罪の本質的な要素であります自由な意思決定が困難な状態で性的行為が行われるという点を、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態という文言を用いて統一的な要件として規定をして、その状態の原因となり得る行為や事由を具体的に列挙をするという、そういう構成になっているわけであります。 　この改正によりまして、現行法の下で処罰できない行為を新たに処罰対象として追加するわけではないものの、現行法の下でも本来なら処罰されるべき同意していない性的行為がより的確に処罰されるようになるというふうに考えています。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　次に、不同意わいせつ罪、不同意性交等罪の構成要件についてお伺いをいたします。 　まず確認ですが、この同罪の成立には、性的な行為を行うことのほか、一号から八号等、同意しない意思の形成、表明、全うすることが困難な状態というそれぞれの要件を満たすことが必要という理解でよろしいでしょうか。もちろん故意についてもこれらについて必要という理解でよろしいでしょうか。政府参考人、お願いいたします。

○政府参考人（松下裕子君）　不同意わいせつ罪や不同意性交等罪が成立するためには、まず客観的要件といたしまして、改正後の刑法第百七十六条第一項各号に掲げる行為、事由、その他これらに類する行為、事由のいずれかに該当すること、それによって被害者が同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態になり又は当該状態にあること、その状態の下で又はその状態を利用して性的行為が行われたことが必要でございます。 　そして、主観的な要件として、故意、すなわち行為者がこれらの事実をいずれも認識していることが必要でございますが、その際、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態であることについても、また各号に掲げる行為、事由についても、いわゆる規範的な認識、法律上の評価にわたる認識は不要でございますが、それを基礎付ける事実の認識があれば足りると考えられます。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　次に、刑罰法規については、自分自身の行為について、済みません、これらに類する行為の考え方についてお伺いするんですが、刑罰法規については、自分自身の行為について犯罪が成立するか否かについて法律家以外の一般の市民が理解できるように規定されなければならないとされています。今回の一号から八号の内容、さらにそれに類する行為というのは、一般人の理解からしても犯罪に該当する行為が明確だとは言えないのではないでしょうか。 　そこで、これらに類する行為の考え方についてお聞かせください。政府参考人、お願いいたします。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　改正後の刑法第百七十六条第一項のその他これらに類する行為又は事由は、各号に列挙された行為、事由ごとに見たときに、それぞれに類する行為、事由を意味するものでございます。例えば第一号に掲げる行為に関して言えば、同号の暴行若しくは脅迫を用いることに類する行為を意味するものでございます。