法務委員会

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　相続土地国庫帰属制度の申請に当たりましては、審査手数料として、一筆当たり一万四千円の納付が必要となってまいります。また、本制度の利用により過度な管理コストが国に転嫁されることやモラルハザード防止のため、国庫帰属に当たりましては、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した十年分の管理費相当額の負担金といたしまして、一筆当たり原則として二十万円、市街化区域にある宅地などにつきましては、面積に応じて算出される一定の金額の納付が必要となってまいります。 　この負担金につきましては、隣接する二筆以上の土地のいずれもが同一の土地区分である場合には、申出をすることでそれらを一筆の土地とみなして負担金を合算することができることともしておりまして、負担の軽減も図っているところでございます。 　これらの金銭的負担の在り方につきましても様々な御意見

○清水貴之君　これも法案審議の際に質問をさせていただいた部分なんですが、国庫に帰属した土地です、それを、じゃ、どう活用していくのかということなんですが、法改正の時点での答えとしてはなかなかまだ決まり切っていないというような答弁だったというふうに認識をしていますが、やはり国が引き受けたわけですから、国民の財産でもありますし、そこにコストも、管理コストももちろん掛かってきますので、できるだけやっぱり有効活用を図っていくべきだなと考えているんですが、いかがですか。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　国庫に帰属した土地でございますが、主に農用地又は森林として利用されている土地については農林水産大臣が、それ以外の土地については財務大臣が、それぞれ管理又は処分することとされております。 　国庫に帰属した土地の管理等の在り方につきましてはそれぞれの管理庁に委ねられているところでございますが、一般論として申し上げれば、土地を適正に管理しつつ、一般的な国有地処分の手続に基づいて売払い等の処分を図っていくものと承知をしております。

○清水貴之君　最後、大臣にお伺いをしたいんですけれども、制度が始まって一年ほどですので、これからどう活用していくのか見ていく段階かなというふうに思うんですけれども、今答弁でもいただいたとおり、土地の所有権、これを国庫に帰属する、これを広く認めることによりまして非常に困っている方が助かるという側面もある一方で、土地というのは、代々やっぱりその地元で親から受け継いで守ってきたものであったりもするわけですね。 　そういったものを、まあ簡単にというような言い方は悪いかもしれませんけれども、手放してしまうということが今度広がり過ぎてしまうと、土地の活用であるとか土地を守っていくとか土地に対する意識というのが変わってしまって、モラルハザードみたいなものが起きてしまうんじゃないかと、こういった懸念もあるかなと、この非常にバランスが難しいその中でのやりくりかなとも思うんですが、大臣、最後にこの点を答弁い

○国務大臣（小泉龍司君）　確かにおっしゃるように、少子化が進み、過疎化が進み、限界集落が増えてきて、国民が満遍なく日本列島に住んでいられなくなっている、そういう状況の下では大きなニーズがあると思います。ただ、おっしゃるように、目先、まあ目先でもないんですけど、一方でモラルハザードは生じ得るということも事実だと思います。 　ですから、注意深くこの活用状況、そして国がまた土地を有効活用できるかどうか、その有効活用の在り方も含めて、やはり現場をよく注視してそのバランスをしっかり見ていく、常に見ていく、そういうことがまず必要かなというふうに思います。

○清水貴之君　ありがとうございました。 　続いて二問目で、法科大学院制度について伺います。 　法科大学院は、開設から昨年で二十年、丸二十年を迎えたということです。この二十年を見てみますと、かなりいろいろと紆余曲折がありながらの二十年だったのかなというふうに思います。当初、目標とされていた合格者は大体三千人ぐらいだったんですが、現在の目標は一千五百人ぐらいということで半分ですね。法科大学院の数自体も大体半分になってきたと。 　受験制度もいろいろ変更があったということなんですが、この二十年というのをまずはどのように総括するというか、考えますでしょうか。

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　法科大学院は、理論と実務を架橋した教育により、社会の様々な分野において活躍する多様な法曹を確保することを目指し、プロセスとしての法曹養成制度の中核的な教育機関として平成十六年に開設されたものでございます。 　ただ、開設から数年後には、法科大学院修了者の司法試験合格率が二割、三割と低迷し、法科大学院の志願者数が減少したことを受けまして、教育の充実に向け、入学定員や組織の見直し等に取り組んでまいりました。 　具体的には、平成二十七年度に政府として、平成三十年度までを法科大学院の集中改革期間と位置付け、法科大学院の組織見直し、教育の質の向上等に向けた更なる改革を進めてまいりました。また、令和元年には法改正を行い、法科大学院教育の充実に向けた一層の取組を進めてまいりました。 　これらの取組によりまして、令和五年までに法科大学院修了資格又は在

○清水貴之君　今御答弁で、幅広い分野で活躍するなど一定の成果を上げてきたと、引き続き、質、量共に豊かな法曹の養成を目指すという話がありました。 　そもそものスタート点、これを振り返りますと、日本もある程度、アメリカまでとは言いませんけれども、企業内弁護士であるとか行政の中での弁護士さんなど法曹需要が伸びる、若しくは、もっともっと法曹の関係者、法曹資格を持った方々に世の中で活躍をしてもらおうというのを出発点としてこの法科大学院制度というのは始まったと、法曹資格を持った方を増やしていこうということで始まったというふうに思っているんですけれども、そのスタート点の部分、法曹需要というのは今どう見込んでいるのかというところ、需要があっての供給だというふうに思いますので、ただただ供給ばっかりしていても需要と供給のバランスが取れません。需要の部分、今どのように考えていますでしょうか。

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　法曹有資格者は社会の様々な分野で活躍しておりまして、例えば企業内弁護士は、平成十六年には百十人であったものが令和五年には三千百八十四人に増加しておりまして、任期付公務員として勤務する弁護士は、平成十六年に四十九人であったものが令和五年には二百四十三人に増加しております。 　また、法務省が令和四年三月に公表いたしました法曹の質に関する検討結果報告書によりますれば、企業法務のほか、児童福祉、高齢者福祉等、教育行政の各分野におきましても法曹との更なる連携を求める声のあることが指摘されておりまして、国民の法曹に対する需要は多様な分野で高まっており、今後も拡大していくものと認識しております。 　法務省といたしましては、引き続き、関係機関、団体と連携いたしまして、社会経済の変化に伴って新たに生じ、また生じつつある法的需要を的確に把握した上で、法曹

○清水貴之君　最後に大臣にお伺いして終わりたいと思いますけれども、多様なという話もありまして、私も一度法曹を目指そうと思って、大学、法科大学院を受けて、受験もしたことがあって、合格はしたんですよ、一応合格はしましたけど入学まで行かなかったというだけで、フォローします、そうなんですけれども。というのがあるので、非常にこの制度に興味を持っているといいますか、というところで。 　多様なというところでいいますと、ただ、最近のこの動向を見ていると、予備試験が導入されたりとか五年で修了できる法曹コースが入ってきたりとか、受験者からしたら短い期間で合格できるので負担が減ったのかもしれませんが、一方で、多様性という面からいうと、今、まだ未修生、未修コースがあって、未修の方ももう半分ぐらいいたんですが今大分減ってしまってとかいうことで、多様性という面からするとちょっと弱くなってきているのかなという感じもす