法務委員会

○参考人（小西聖子君）　おっしゃるように、基本は、ドーズリスポンスと言ったりするんですけれども、受けたその被害の量、量といいますか、期間も含めて、それが重ければ症状が重いという基本は当然ございます。 　ですから、ＰＴＳＤが発現するというところには幾つか段階があって、例えば、例えば典型的なレイプという言い方がなかなかできないんですけれども、そういうものがあったときに、一回限りの被害で、知らない人から、今までの刑法でも扱われていたようなことがあったときに、発生率が例えば二〇％、三〇％であるというようなことは分かるわけですね。 　期間も当然、人によって違います。もう一つ、個体要因というのも当然あるわけで、例えば直前に、直前にというか、そもそも家で虐待を受けている人と、とても対人関係が安定している人、あるいは何らかの障害がある人、そういう個人の側の要因も当然影響はしてきます。先ほど挙げた数字は

○清水貴之君　最後、あともう一分ぐらいになってしまって、島岡参考人、最後一点だけお願いします。 　配偶者間強姦の話もコメントされていましたので、これも私、非常に難しい、夫婦間の話ですので非常に難しいなという。本当に目に見える形で何か無理なことがあったら分かりやすいんですが、そうじゃないケースも様々あると思いますので、これについての考えをお聞かせいただけたらと思います。

○参考人（島岡まな君）　ありがとうございます。 　ちょっと難しいですけれども、やはりいろんな、法案提出理由にもありましたように、裁判例とか学説の大半は、もう配偶者間でも不同意性交等が成立するということは言われていたけれども、中にはまだ戦前のいろいろ、配偶者にはそういう性交を応じる義務があるというような考えがある方もいらっしゃったので、そこら辺を明確にするために、刑法の中に規範として入れることによって、むしろ犯罪を未然に防止しようというか、そういう効果があるのではないかと思っております。

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典と申します。 　四名の参考人の先生方には貴重なお話を頂戴しまして、ありがとうございました。 　私から、まず斉藤参考人に御質問させていただきたいと思います。 　今回の参考人質疑に斉藤参考人にお越しいただくことを実は私自身がお願いをしたわけでありますが、その背景にありますのは、今回の法案の衆議院の審議において、再犯防止というところが余り実は扱われてまいりませんでした。その結果、附帯決議にもこの再犯防止というものが実は触れられていないわけであります。 　したがって、今回、この法改正を行うことで被害者のいわゆる救済ということには大きく寄与することにはなりますが、そもそもの問題として、こうした被害、性犯罪を起こさせないということが前提としてあった上でのこうした議論でなければならないと私自身は思っておりますので、そこで、再犯防止の重要性というものを改

○参考人（斉藤章佳君）　ありがとうございます。 　私の基本的なスタンスは、刑罰よりも治療をというよりは、刑罰だけではなくて治療をというのが私自身のスタンスです。 　やはりこの問題は、加害行為によって被害者がいるわけですから、その自らの行為責任を取るという部分での刑罰はやはり必要だと思います。 　ただ、常習化していくと、ある特定の状況や条件下で衝動の制御ができなくなる人たちも実はいらっしゃいますので、こういう方々はやはりちゃんとした治療的なアプローチをしないと、刑務所に行って、出所してまたすぐ再犯というようなことを繰り返していく方がいらっしゃいます。 　実際に、クリニックで治療のプログラムをやっていても、もう少し早く治療につながっていれば行動変容をもっと早くできたんじゃないかというケース、たくさん見てきました。もちろん、彼らは逮捕されないとなかなか治療に行こうという動機付け、外発的な

○川合孝典君　ありがとうございます。 　嶋矢参考人にお伺いをしたいと思いますが、法制審の議論の中で、再犯防止ですとかいわゆる更生プログラムの必要性等についての御議論というのがあったのかどうかということ、それと、先生御自身はこの問題についてどう捉えていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（嶋矢貴之君）　ありがとうございます。 　今回の法制審におきましては、被害者の保護に特に力点を置き、その点を大きく変えるという点に力を注いでおりましたところもあり、加害者の再犯防止というようなところについて明示的に議題となって取り扱ったという記憶はないところであります。 　私自身、再犯防止についてどのように考えるかというところでございますが、確かに非常に難しい問題で、先ほどちょっとお話を聞きながら、現行法の枠内で何かできることはないのかなというようなこともちょっと斉藤参考人の話を聞きながら思ったところであるんですが、病気が重篤化して責任能力にも影響を及ぼすというようなレベルであれば、先ほどちょっと話にも出ましたが、心神喪失者等医療観察法というようなことで強制的に医療措置をするというようなことであるとか、あるいは執行猶予に保護観察を付けて、その保護観察の中で一定の遵守条件を付けて

○川合孝典君　ありがとうございます。 　続きまして、島岡参考人に御質問させていただきたいと思います。 　いわゆるフランスにおける思春期前の性教育のお話をしていただきましたけれども、先ほどもほかの委員の先生からも御指摘ありましたが、実際にこれ、日本でそれを導入しようとした場合に大変高いハードルが幾つも考えられるわけでありますし、同時に、文科省の答弁聞いていても、そもそも教える側の意識が全く付いていっていないという、そういった状況があるわけでありますので、したがって、選択的にカリキュラムの中で教師、先生の御判断で取り組むといった程度にこの間ずっととどまってしまっているということなわけだと私は捉えています。 　その上でなんですが、フランスでは、こうした性教育のいわゆるプログラムがきちっと構築されたのはどういった経緯、どういった知恵があってフランスではこれが可能になったのかということをもし御

○参考人（島岡まな君）　ありがとうございます。 　それはちょっと、私、専門家ではないので、教育の方とか、いつから導入されているかもちょっと正確なところは知らないんですけれども、やはりフランスという国は本当に、何というんですかね、人権意識、人権教育がもう幼いときからされていまして、平等教育がすごく進んでいて、法律も、真の女男平等法とかいうのが二〇一四年にできていたり、御案内のように二〇〇〇年にパリテ法という議員候補者同数法などができていて非常に進んでいますので、そのような社会であったことから、人々の声が、これは平等を進めるためには性教育、包括的性教育が必要だという意見が出て、私が知る限り三十年前にはもう既にそのような性教育が行われていたということでございます。