法務委員会

○仁比聡平君　ありがとうございました。 　大臣、最後一問だけ。 　ところが、現行の民事法律扶助では、今の児童相談所への行政手続代理というのは、これ代理援助の対象になっていないんですよね。あるいは、未成年、子供が自ら法律扶助の利用契約を結ぶということはできないと、後に取り消されるおそれがあるからということで民事法律扶助の対象にはならない。これは改めるべきじゃないかと思うんですよ。子供が弁護士の活動を必要とするニーズをちゃんと把握して検討すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（小泉龍司君）　今度の法改正に伴って様々な支援措置についての必要性の御議論があります。先生の今の御指摘もその中の一つだと思います。今回の法律を成立させていただく中で、今度はその後の作業として様々な支援措置の充実という議論は当然起こり得ると思いますし、また我々もそれは視野に入れて検討していかなければならない、そのように思います。

○仁比聡平君　今日は終わります。ありがとうございました。

○鈴木宗男君　今日は、刑事局長に事務的にお尋ねをしていきたいと思っております。 　令和元年に施行されたこの改正刑訴法の三百一条の二の規定により、検察独自調査では、身柄拘束中の被疑者の取調べは、機器が故障した場合や、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができない場合以外は録音、録画の対象とされていますが、特捜部の取調べでは、身柄拘束中の取調べの録音、録画が規定どおり実施されているということでよろしいですか。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　令和元年六月に施行された刑訴法三百一条の二第四項は、御指摘のとおり、いわゆる裁判員裁判対象事件、また、いわゆる検察官独自捜査事件について、逮捕、勾留されている被疑者を取り調べるとき又は弁解の機会を与えるときは、被疑者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録媒体に記録しておかなければならない旨を規定しております。 　検察当局におきましては、このように刑訴法により録音、録画が義務付けられた事件の取調べや弁解録取手続について、法令に基づいて適切に録音、録画を実施しているものと承知をしております。

○鈴木宗男君　被疑者を逮捕した場合、検察官が弁解録取の手続を行って弁解録取書を作成しますが、その模様は録音、録画されているということでよろしいですね。

○政府参考人（松下裕子君）　そのとおりでございます。

○鈴木宗男君　弁解録取の手続で、被疑者が被疑事実について自分の認識と違うということを言っているのに、それをそのまま弁解録取書に取らないで、あたかも被疑事実を自白しているような弁解録取書を作成するというようなことはあってはならないことだと思いますが、局長はいかが考えますか。

○政府参考人（松下裕子君）　被疑者の弁解録取書というのは、事件が送致された後あるいは逮捕した後に最初に本人の弁解を聞くという手続において作成されるものでございますので、弁解した内容、供述した内容をそのまま記録するもの、ある程度文章にする際にまとめることはあったとしても、その内容を記録するものでありまして、弁解していないことを書くというようなことではないと思います。

○鈴木宗男君　今私が質問したように、あたかもこれを自白したように作ってしまう、密室の中でですね。そういうことがあってはならないということを私は聞いているんですね。だからそれは、あってはならないということでいいんですね。