法務委員会

○政府参考人（西山卓爾君）　今回の補完的保護対象者と条約難民とは、条約、難民条約上の五つの理由があるか否かのみでございまして、要保護性は変わらないと考えております。そのため、補完的保護対象者に対しては難民と同様の保護を与えることが相当であると考えております。 　補完的保護対象者に対する支援につきまして、支援につきましては、生活費や医療費の支給などを含め、難民認定申請者への保護措置や難民認定を受けた者への定住支援と同程度の内容とする方向で関係省庁と調整中でございます。

○谷合正明君　恐らく、その辺が情報がしっかり明らかになっていかないと、ウクライナ、現に日本に在留しているウクライナ避難民の方もちょっと様子を見るということになると思いますので、速やかに決めていただきたいというふうに思います。 　それでは、残された時間僅かですけれども、在留特別許可について質問いたしたいと思います。 　在留特別許可の適正化の概要及び改正の趣旨について大臣に伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（齋藤健君）　退去強制事由があり、本来送還されるべき者でありましても、法務大臣の恩恵的措置として在留を認めることが可能な者については、迅速かつ確実に判別して在留を認める必要があります。 　その上では、在留特別許可の判断に当たっての考慮事情を対象者に対して明確に示す、それと同時に、当該事情について十分に主張し得る機会を保障すること、それから、判断の適正を確保するとともにその透明性を高めるため、在留特別許可をしない場合には対象者にその理由を書面で通知すること、こういったことが適切であると考えています。 　そこで、本法案では、このような手続保障の充実という観点から、在留特別許可の申請手続、これを創設をいたしまして、あわせて、考慮事情を明確化し、不許可理由の通知に関する規定を整備することとしたものでありまして、これにより、在留を認めるべき者は一層確実に保護されることになるというふうに

○谷合正明君　分かりました。 　それでは、今後、考慮事情の明確化等、質問をしたいと思うんですが、ちょっと時間の関係もありますので、次回の質疑に譲りたいというふうに思っております。 　ありがとうございます。

○鈴木宗男君　齋藤大臣、御苦労さまです。 　あと、西山次長、あなた、びっしりもう二時間も答弁に立ってもらっているから、どうぞトイレ行くなり水飲むなり、私、質問順番変えて、取りあえず今、齋藤大臣で時間つなぎますから、どうぞ一呼吸入れて、びっしりあなたの答弁聞いていると、ちょっと空気入れた方がいいんじゃないかと思いますので、遠慮なく時間を送っていただきたいと思います。 　大臣、この入管法、これ、そもそも論として、この入管法はＧＨＱ下の、まあ占領下ですね、昭和二十六年の出入国管理令、いわゆる法律ではない政令でスタートしているというふうに受け止めてよろしいですか。

○国務大臣（齋藤健君）　当初そうであったというふうに認識しております。

○鈴木宗男君　そして、占領がなくなるとき、ポツダム政令は法律と同じく効力があるということで現在の出入国管理及び難民認定法となっていると私は理解していますが、それでよろしゅうございますか。

○国務大臣（齋藤健君）　その流れで理解しております。

○鈴木宗男君　大臣、現在もこの出入国管理及び難民認定法は政令番号ですよね。そういう認識でよろしいですか。

○国務大臣（齋藤健君）　そのように認識しております。