法務委員会

質疑の申出がありますので、順次これを許します。武部新君。

自由民主党の武部新です。 　本日は、来年四月からスタートします育成就労制度について質問をさせていただきたいと思います。 　令和六年六月二十一日、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律が公布をされました。技能移転による国際貢献を目的とするこれまでの技能実習制度を発展的に解消し、我が国の人手不足分野における人材の育成、確保を目的とする育成就労制度が創設され、先ほど申し上げましたけれども、令和九年四月一日から運用が開始されます。 　私の地元北海道でも、人手不足が深刻化する中、技能実習制度に代わって、新しい枠組みである育成就労制度の導入に対して期待と不安の声をよく聞かせていただいています。特に、転籍も認められるようになったので、人材が都市部に集中するのではないか、地方に育成就労外国人が来てくれるのか、そういった懸念も聞かさ

お答え申し上げます。 　現行の技能実習制度につきましては、人材育成を通じた国際貢献という制度目的と運用実態の乖離や、特定技能制度との分野の不一致といった課題に加え、本人の意向による転籍ができないことや、一部の不適正な受入れ機関や監理団体の存在等、人権保護等の観点からの課題が指摘されておりました。 　そこで、技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度を見直しまして、我が国における人手不足分野における人材の育成、確保を目的とする育成就労制度を創設し、令和九年四月から運用を開始することとしております。 　この育成就労制度におきましては、人材育成と人材確保を目的としまして、特定技能一号水準の人材を育成するための制度として、受入れ対象分野を特定技能制度と原則一致させるなどした上、転籍の制限を緩和するとともに、受入れや送り出しを適正化するための方策を講じることとしております。 　これらによ

ありがとうございます。 　今答弁にもありましたけれども、制度の見直しの背景の一つに、やはり外国人にとって魅力を感じにくいものであったのが技能実習制度だったというふうに思います。それを、外国人に魅力ある制度で、選ばれる国に変える必要があったというふうに思います。そのためには、待遇面だけじゃなくて、地域で安心して働いて暮らしていただけるよう、育成就労外国人を支援する体制の充実が不可欠だというふうに思います。 　育成就労制度においては、技能実習制度のときの監理団体、これが監理支援機構へと再編されます。監理支援機構においては中立性、独立性等を高めて、支援能力を強化するよう改正したと承知をしております。不適切な監理団体を排除することは、育成就労外国人の保護の観点からも大変重要であるというふうに思っております。 　具体的に、監理支援機構が求められる能力や要件がどのようなものであるか。また、本年四

お答え申し上げます。 　現行の技能実習制度におきましては、一部の監理団体につきまして監査を適正に実施していないなど、その役割を適切に果たしていないとの指摘があったことを踏まえまして、育成就労制度における監理支援機関につきましては、その独立性、適正性を確保すべく、許可要件を厳格化することとしております。 　具体的には、弁護士等の資格を有するなど一定の要件を満たした外部監査人の設置を義務化することで監理支援機関自体の適正性を担保する、また、受入れ機関と密接な関係を有する監理支援機関の役職員が、入国後講習等の一部の業務を除いて監理支援等の業務に関与することを禁止することで受入れ機関からの独立性を担保することなどとしております。 　これらの要件等につきましては、本年四月十五日から開始されております監理支援機関の許可に係る施行日前申請、今現在行っておりますが、更新の申請時に確認するほか、外国人

ありがとうございます。 　監理支援機構が中立性、独立性、支援能力を高めていただいて、しっかりと外国人材を、育成就労外国人を守っていく、支えていくという体制を取っていただくことは非常に大事だというふうに思っております。しっかりと審査していただきたいというふうに思います。 　一方で、受入れ側も大事なんですけれども、送り出し側も非常にしっかりとしていただかなければならないと思っています。 　技能実習制度の下では、送り出し国によっては、送り出し機関やそれ以外の仲介業者に支払う手数料あるいは渡航費等を、制度を活用する外国人材が自己負担するケースもありました。そのために、外国人材が就労開始前に多額の借金を抱える状況に陥ってしまうことが問題視されていたと思います。 　育成就労制度におきましては、外国人材の負担を軽減するために、今お話にもありました、冒頭の質問にもありましたけれども、受入れ側の責務

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、技能実習制度では、技能実習生になろうとする外国人からの不当に高額な費用の徴収や、監理団体へのキックバックを行う悪質な送り出し機関の存在が指摘されてきたところでございます。 　育成就労制度では、悪質な送り出し機関を排除し適正な送り出しを確保する、こういう目的のために、送り出し機関又はその役員が、過去五年以内に、育成就労外国人が受け取る報酬の二か月分を超える額の費用を当該外国人等から徴収していないこと、監理支援機関等に対して、社会通念上相当と認められる程度を超えた利益供与若しくは供応接待、又はその申込み若しくは約束を行っていないことなどを育成就労計画の認定基準として設けているところでございます。 　また、育成就労制度では、悪質な送り出し機関の排除の実効性を高めるために、送り出し機関からの取次ぎを受ける監理型育成就労につきましては、原則としてＭＯ

ありがとうございます。 　次の質問なんですが、国内で就労できる外国人の中には、日本の職場におけるコミュニケーション能力の不足あるいは我が国の雇用慣行に不案内であること等から、雇用状況が不安定になりがちだと思います。 　育成就労制度の導入に当たっては、育成就労外国人がキャリアアップをしながら意欲を持って働いてもらうため、技術取得だけではなくて日本語の取得をしていただく、その環境整備を行う必要性がこの制度の設立のときに議論がされたというふうに思って、記憶しております。地域に根差して安心、安全に働いてもらう上でも、日本語取得というのは大変重要だと考えます。 　本制度においては、日本語要件はどの程度必要とされているのか、また、育成就労外国人の日本語能力向上に向けてどのような措置を講じているのか、お伺いします。

お答え申し上げます。 　新たな試験の導入及び受験機会の確保の方策につきまして、育成就労制度におきましては、基本的に、育成就労外国人に対し、就労開始までに日本語能力Ａ１相当以上の試験合格又はそれに相当する日本語講習の受講を求めるとともに、本人の意向による転籍をする場合には、新たな試験として導入する日本語能力Ａ２・１、Ａ１とＡ２の中間でございますね、相当以上の試験の合格を求めることとしております。 　さらに、育成就労終了時に特定技能一号に移行するには、日本語能力Ａ２・２、Ａ２のことでございます、相当以上の合格が必要となります。 　これらの状況を踏まえ、国際交流基金日本語基礎テスト、ＪＦＴ―Ｂａｓｉｃにおきましては、育成就労制度の開始を見据えまして、令和八年八月から、現在のＡ２・２に加えて、Ａ１及びＡ２・１につきましても判定が可能な仕組みになるものと承知しております。 　また、ＪＦＴ―Ｂ

日本に行って働きたいという方々の声でよく、日本語の試験の機会を十分確保してほしい、そういう声も聞かせていただいているところです。是非、そういった機会も増やしていただけるという答弁でございましたので、お願いしたいと思います。 　最後に、外食業分野における特定技能での外国人労働者の受入れが上限五万人に達して、四月十三日から原則停止となっています。これは二〇二九年三月までの措置となっていまして、一方、育成就労制度の受入れ上限は、二〇二九年三月までに五千三百人となっています。 　育成就労制度は、三年間で特定技能一号水準の技能を有する人材に育成し、人材を確保することを目的としているので、育成就労後は特定技能一号への移行を希望される外国人が多いだろうというふうに推測されますし、受入れ企業側も、優秀な人材に残ってほしいというふうに望むと思っています。 　もうこれは質問じゃなくて、お願いといいますか