法務委員会

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、友納理緒君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　おはようございます。参議院の自由民主党、加田裕之でございます。 　まず、先般、四月二十八日なんですけれども、名古屋入管に収容中のインドネシア人の方が、護送途中、強制送還の手続をするため、それの後、逃走するということが起きました。このことについて、これニュースになりましたし、その二日後にも発見されたということもありますけれども、まずこの逃走事案についての経緯についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　本件は、本年四月二十八日午前十一時五十分頃、名古屋局に収容していたインドネシア人被収容者を退去強制手続に関連する手続のために東京都内にあるインドネシア大使館に連行したところ、同被収容者が手続を終えて名古屋局のマイクロバスに戻る途中で走って逃走したという事案でございます。 　事案発生後、直ちに警察の協力も得るなどしつつ、逃走者の発見、確保に全力を注いでいた中、翌々日の同月三十日午後三時二十二分頃、名古屋局の職員が同局近辺のコンビニエンスストア店内において本人を発見し、その身柄を確保したものでございます。 　当庁におきましては、現在、逃走後の行動状況や逃走の動機等の解明に努めているところでございますが、本件のような逃走事案を発生させ、社会に不安を与えたことについて重く受け止め、おわびを申し上げたいと存じます。今後、再発防止に努めてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　そのときなんですけれども、実際、これちょっとニュースの方、新聞記事等報道も読みますと、東京新宿から名古屋の方に行かれたということで、そのときにもう所持金とかも持っていたということもございます。実際これ、犯罪行為とかそういう部分については大丈夫だったのかどうか、これ念のために確認を申し上げて質問したいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど申し上げたとおり、当庁において、現在、逃走後の行動状況等の解明に努めている途中ではございますけれども、具体的には、逃走者本人の説明等を基に関係各所の防犯カメラ映像の確認等、必要な事実確認を行っているところでございます。その上で、現時点までに本人が逃走中に何らかの犯罪行為に及んだ事実は確認されておりません。 　委員から所持金についての御指摘がございましたが、逃走者は身柄確保時に約四十五万円の現金を所持していたところですが、本人によれば、この現金は収容開始後に差し入れられた未払賃金を隠し持っていたもので、逃走中の移動や飲食等についてはそれから支出したとのことでございます。

○加田裕之君　これ、やはり、今回こうやってインドネシア大使館で手続終えた直後に逃走して、そして所持金を言わば隠し持っていたということですよね、実際問題。それを隠し持って、それでそのままバスに乗って名古屋に行ったということで、今回、もちろん何もなかったから私はよかったと思うんですけれども、ただ、これ本当にこの収容、いろいろ、もちろんですけど、いろいろルートの設定もそうですし、それから担当職員何人かもちろん付いてはいると思いますし、もちろんちゃんと逃げないようにということを見ているとは思うんですが、やはりこれ、ニュース、初め逃走されたときのニュース出たとき、やはりこれは一つの大きな社会不安でもあります。 　これは別に国籍どうこうという問題ではなくて、やはり、そうやって送還する中での逃走事件というのはやはり重く受け止めるべきだと思いますし、先ほど来答弁で再発防止に努めるということを言われており

○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど申し上げたように、当庁におきましては、現在、逃走後の行動状況や逃走の動機等の解明に努めますとともに、逃走時の警備体制、収容場内からの現金の持ち出し等に対するチェック体制、事案発生後の対応などにつき問題がなかったかについて、現在事実確認をしっかり行った上で十分に検討を進めているところでございます。特に被収容者の警備体制等については、今後も不断の見直しを行い、再発防止に努めてまいりたいと考えております。