法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の事件に関して、大津地裁が令和二年三月三十一日、捜査手続の不当等を指摘した上で無罪判決を言い渡したということはもちろん承知をしております。 　検察当局におきましては、有罪判決を受け服役された方に対し再審公判において無罪とする判決が言い渡される事態に至ったこと、これは厳粛に受け止めているものと承知をいたしております。 　ただ、その上で、個別事件に関する裁判官のお話について、法務大臣として所感を述べるということは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

○仁比聡平君　個別事件、個別事件と言うけれども、私は個別の事件ではなくて制度の問題なのではないかと思うんですが、もう一点、警察庁に伺いますけれども、今日も鈴木先生が厳しく指摘をされている袴田事件に関して、私は同様の思いです。 　先週、その袴田事件の五点の着衣に、五点の衣類についてのカラー写真のネガが再審請求審まで、第二次再審請求審まで隠されてきたということを問いました。 　この問題について、静岡県警の刑事部長が、再審開始決定後に偶然発見し、東京高検に連絡した、発見したのは県警の施設内であると当時述べましたが、これも不適切ではありませんか。

○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。 　お尋ねの静岡県旧清水市における事件に関しましては、衣類を撮影した写真のネガにつきまして、平成二十六年九月に送致した旨、静岡県警察から報告を受けているところでございます。 　この事件につきましては、今後再審公判が予定されていることなどから、事実関係の詳細やその評価等につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○仁比聡平君　再審公判の中でも、そしてその後も、これはもう徹底的に明らかにされなければならないし、されていくと思います。 　時間が迫っているので、大臣にお尋ねしたいと思うんですね。 　私は、こうした証拠隠しとともに、更に問題なのは、再審請求を裁く裁判所によっても取扱いが全く違うということなんですよ。 　日本弁護士連合会が今年の二月十七日に刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見書を出しておりまして、大臣を始め、あるいは委員の皆さんのところにも届けられていると思いますが、そこにこうあります。「再審請求事件の審理の進め方は裁判所によって区々であり、えん罪被害者の救済に向けて能動的かつ積極的に活動する裁判所がある一方で、何らの事実取調べも証拠開示に向けた訴訟指揮もせず、それどころか進行協議期日すら設定せず放置したり、事前の予告もないまま再審請求棄却決定を再審請求人や弁護人に送達したりする裁判所

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、二十八年成立の刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則第九条三項において、幾つか日弁連が指摘されたようなことも検討を行うように求められているところでありますけれども、二十九年、平成二十九年三月からは、この検討に資するように刑事手続に関する協議会を開催し、令和四年七月からは、同法附則第九条により求められている検討に資するために改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しており、同協議会においては今御指摘の再審請求審における証拠開示の在り方についても協議が行われる予定になっているということであります。 　私どもとしては、その附則の趣旨を踏まえて、充実した協議が行われるように適切に対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○仁比聡平君　そんな答弁はもう幾ら繰り返したって、今日も指摘をしているような、証拠に基づかない、あるいは捜査機関の描いたストーリーに沿う証拠だけを裁判所に示して有罪を取っている、それによって冤罪が次から次に生まれていくという、こういう訴訟構造を変えることはできないじゃないですか。 　法が検討を求めているというのは、つまり、この再審に、少なくともその附則九条が証拠開示と言っているとおり、その証拠開示のありようを、実際に法改正も含めた取組をしなければならない。これ、裁判所によって区々だと、まるで再審における裁判所の職権行使は全くの自由裁量かと、そんなことあっていいわけがないじゃないですか。 　大臣、どう思いますか。

○国務大臣（齋藤健君）　裁判所の判断が区々であるかどうかということについて、法務大臣として答弁は差し控えたいと思います。

○仁比聡平君　それぞれの裁判官の資質の問題ではなくて、私は、制度の問題だと、刑事訴訟法という法の問題だと、規律と基準の問題だということを大臣にしっかり考えていただいて、この刑事手続に関する協議会、それから在り方協議会、これの目途、それから速やかな制度の改正、これを進んでいただきたいということを強く求めて、質問を終わります。

○委員長（杉久武君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。