法務委員会

○川合孝典君　この問題についても全くデータが把握されていないという話でありまして、実はいっぱいこれ穴が空いておるわけでありまして、そのことについて今日、齋藤大臣には聞いていただいた上で、どういったことを手だてを講じなければいけないのかということについて、今後是非省内で議論を深めていただきたいと思いますので、指摘をさせていただきます。 　時間がぼつぼつなくなってまいりましたので次の質問に移りたいと思いますが、私、三年にわたって、名古屋入管の問題が生じてから三年にわたってずっとこの入管行政のことについて取扱いを毎年させていただいてまいりまして、その議論をする中で強く感じたこと、それは、入管、いわゆる行政側としては、本来国にお戻りいただかなければいけない人を適切に判断をするということと同時に、難民を、本来庇護されるべき難民の方をいかに正しく受け入れるのかということ、そのことを真摯に、その問題と

○国務大臣（齋藤健君）　もちろん御趣旨はよく理解をできております。そういうこともあるものですから、今回の入管法改正法案は、送還停止効の例外規定の創設など、我が国に在留を認められない者を迅速に送還可能とする施策を含むものであるんですけれども、その前提として、在留を認めるべき者か否かを適切に判別をして、それで保護すべき者については確実に保護するということも重要だと考えています。 　そのため、この法案におきましても、補完的保護対象者の認定制度の創設ですとか、それから申請手続を創設し考慮事項を明確化するなど、在留特別許可制度の適正化なども盛り込んでいるわけであります。 　したがって、先生の御指摘の趣旨はよく分かっておりますが、この法案の運用の中において一つの解決策を見出していけたらというふうに考えているところであります。

○川合孝典君　これまで数年間やり取りをしてきた中で傾向として私自身が感じているのは、もちろんその運用でというのは現実問題としてはそうならざるを得ない部分もありますが、いわゆる明記されていないものを運用で対応するということの結果、間違いを、そごを生じさせないようにするために、いわゆるより狭い解釈で対応をしてしまっているということが強く感じられます。拡大解釈することがその後の問題を生じさせることを恐らく懸念して、嫌って、そういう運用をされているんだと思いますが、運用というのは、あくまでも上層部の方々が法の趣旨にのっとってこう運用しなさいということをおっしゃっているわけであって、現場の担当官の方々は拡大解釈はできません。 　したがって、そういう現場の実態を踏まえて、どういう要はルールを明示化するのか、作るのかということが実は適正な入管行政を行っていく上で何よりも大事なんじゃないのかというのが私

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　四月四日の質疑に続いて、まず警察庁にお尋ねしたいと思います。 　お配りをしている資料の五枚目ですけれども、滋賀県の湖東病院事件という再審無罪事件についてです。 　この事件は、この記事にもありますように、二〇〇三年に病院で患者さんが死亡され、殺人罪で元看護助手の西山さんが懲役十二年とされて服役をされたが、後に捜査段階での自白には信用性と任意性がないとして無罪判決が言い渡された事件です。 　この再審無罪事件についても、検察は、徹底して再審開始決定を抗告あるいは特別抗告をされ、争われた事件なんですが、警察庁にお尋ねしたいのは、被告人に有利な方向、つまり無罪ではないかということを示す証拠が隠されていたという問題です。 　左の方に県警の記者会見の記事が書かれていますが、地検への未送致証拠があった、なぜかという問いに対して、県警は、再審開始

○政府参考人（親家和仁君）　委員御指摘のコメントについてでございますが、滋賀県警察において、なぜ当該捜査報告書を送致していなかったのか調査したものの明確な理由は判明しなかったということでありまして、その旨を取材で説明したものであるというふうに承知をしております。 　また、そのような扱いが適切と言えるかとの御質問でございますが、お尋ねの事件につきましては、現在、国家賠償請求訴訟が提起されておりまして、当該捜査報告書を送致していなかったことの違法性も争点の一つとされておりますことから、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般的に申し上げますと、警察におきましては、捜査の結果、作成された書類や得られた証拠物は、刑事訴訟法等の関係規定に基づき適切に検察官に送致することとしておりますので、警察庁としては、引き続き、法令に基づいた対応をしっかり行うよう、全国警察を指

○仁比聡平君　引き続き適切にと、これ、あたかもこれまでも適切に行われていたかのような、そういうごまかしの答弁を幾ら繰り返しても、これ違法性というのは阻却されないですよ。 　犯罪捜査規範の百十七条が紹介をされていますけれども、事件の捜査が長期にわたる場合においては、領置物は証拠物件保管簿に記載して、その出納を明確にしておかなければならないと警察庁から説明を受けました。 　この証拠物件保管簿に記載してその出納を明確にしていたならば、未送致の理由は判然としないなどというようなことは起こらないのではないですか。

○政府参考人（親家和仁君）　そうした点につきましても、現在、国家賠償請求訴訟が係属中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○仁比聡平君　未送致になっていた件というのは、このときの記者会見では百九点と述べられているんですが、百十七点あったのではないかという指摘もあります。 　それはおいておいて、この未送致になっていて、ようやく再審請求審において開示された証拠の中に、鑑定医の所見が記された捜査報告書がありました。この患者さんが亡くなった原因は他殺ではなく、管内でのたんの詰まりにより酸素供給低下状態で心臓停止したことも十分に考えられるとした、つまり自然死という鑑定意見、所見を示した捜査報告書を警察庁は自ら作りながら、これを送致していなかった。したがって、裁判上も証拠として提示をされていなかった。そうですよね。

○政府参考人（親家和仁君）　繰り返しになって恐縮でございますが、そういった点も含めまして、国家賠償請求訴訟で争点とされているところと認識しておりまして、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○仁比聡平君　結局、警察組織のこの証拠の取扱い、送致や保管、あるいは、再審請求審始めとした裁判で争点になってもこれを隠してきたという、そうした扱いについて胸を張って物を言えないと、だから隠すんでしょう。国会で聞かれても答えないわけでしょう。違いますか。この裁判の中で、再審開始決定の理由は、患者さんが自然死した合理的な疑いが生じたからだということが再審開始の決定の理由になっています。 　そこで、大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、最終的に再審無罪になった、この際に、この新聞記事にも詳しく記載をされていますけれども、裁判官は元被告人に対して、本件再審公判の中で十五年の歳月を経て初めて開示された証拠が多数ありましたと、そのうち一つでも適切に開示されていれば本件は起訴されなかったかもしれませんと、こう説諭をされたんですよね。これ、大変重たいことだと思います。 　本人は警察の取調べの中で、い