法務委員会

○本村委員　ありがとうございます。 　続きまして、福山参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　二〇一九年三月の事件なんですけれども、福山参考人が東京入管の局長だった際に、一人で歩くことすらできない体調不良の方がおられ、それで、面会をされた方がとても心配をされたということで、そのパートナーの方が、救急車のお金は自分たちで払うので旦那を病院に行かせてくださいと懇願をし、最初に、十九時二十五分、救急車が駆けつけた。しかし、救急隊員にその方と会わせることなく、入管の職員の方が帰してしまった。それでも心配で、二十三時十三分にも救急車が到着したものの、その方は搬送されることはなかったということなんですけれども、この国会でも議論にこのことはなっているんですが、これは東京入管の局長の指示の下で救急隊員を帰らせてしまったという話がございます。 　私ども、ウィシュマさんの死亡事件で、何度も何度も

○福山参考人　お答えいたします。 　その事案については、確かに記憶はありますけれども、手元に記録を持ち合わせておりませんので、何ともお答えようがございません。そのときに国会で議論がなされたということですので、そのときになされた議論を御参考にしていただければというふうに思います。 　私が人権軽視の発言をしたということなんですけれども、具体的にどの点を言われているのか、身に覚えがないことでありまして、私としては、職業的な入国審査官として、外国人の人権は精いっぱい尊重してきましたし、外国人に対して敬意を払ってきたことは間違いありません。その点は御理解いただきたいと思います。

○伊藤委員長　本村さん、時刻が来ております。

○本村委員　例えば、国際人権法は、実務の感覚では、どこか遠いところで事情も知らない人が理想論を言っている意識なんでしょうかという問いに対して、まさに御指摘のとおりですというような発言を雑誌でしているということで、その点を指摘をさせていただきました。 　今日は本当にありがとうございました。

○伊藤委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、参考人各位の皆様方に一言お礼を申し上げます。 　参考人の方々には、貴重な意見をお申し述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手） 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時四十六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時四十六分開議

○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前に引き続き、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長竹内努君及び出入国在留管理庁次長西山卓爾君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○伊藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。米山隆一君。

○米山委員　それでは、会派を代表して質問いたします。 　まず、おととい質問した内容と多少かぶるんですけれども、ただ、おとといの質問のときには、改正入管法第六十一条の二の九の第四項第二号の方で質問したんですけれども、これは元々、ここが引いている第二十四条第四号ワというのは、午前中の参考人の意見聴取のときにも橋本参考人からも出たところですが、この二十四条の方ということで、また重ねて御質問させていただきます。 　まず、二十四条各号は、退去強制を行う様々な要件を定めております。例えば三号の二は、公衆等脅迫目的の犯罪行為等、いわゆるテロを定めており、これはまあ、さすがにテロをする人を国内に受け入れるということはあり得ないので、それは結構ですと、それは誰もが思うところだと思います。 　また、三号の五、行使の目的で、在留カード若しくは特別永住者証明書を偽造し、若しくは変造し、又は所持すること。これ

○齋藤（健）国務大臣　入管法第二十四条四号ワは、暴力主義的破壊活動者等を退去強制事由として定めており、同号（３）は、御指摘のように、工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体の加入者等を対象としています。 　そして、四月十九日の法務委員会において、委員からの、ちゃんと働いていて、ストにちょっと参加した場合に、暴力的破壊活動者等に当たるかとの趣旨の御質問に対し、私は、一般論であるが、御指摘のような適法な争議行為は、通常、工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為に該当することはないとお答えをしたところであります。 　そして、工場事業場における安全保持の施設とは、労働関係調整法第三十六条により争議行為が禁止されている工場事業場における安全保持の施設と実態的に同一の意味があると解