法務委員会

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　近時、建築関係事件でありますとか、交通損害賠償事件、医事関係事件、労働関係事件、知的財産関係事件などの典型的な専門訴訟や、あるいは非典型的、非類型的な損害賠償請求事件が多く含まれるその他の損害賠償請求事件というものが増えておるところでございます。 　これらの類型の事件では、専門的な知見を得るために専門委員の関与や鑑定の実施が必要になったり、あるいは紛争の複雑な背景事情や社会経済活動に与える影響を把握するために裁判所から必要な資料や知見を積極的に指摘をし、場合によっては調査嘱託等の方法を検討することが必要となったりすることも多くあるところでございます。 　また、これらの類型の事件と申しますのは、平均審理期間や、あるいは双方の代理人の選任率、証拠調べの実施率等を見てみましても、他の類型の事件と比べて有意に高いということでござい

○加田裕之君　それでは、他方で、今回、任官して十年未満の裁判官であります判事補については十五名の減員とするということです。これ、十五名の減員という理由について御説明をお願いしたいと思います。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　判事補につきましては、平成二十九年から令和二年までの間、判事定員の振替をすることにより定員を減少させてきました。 　先ほど申し上げましたような直近の事件動向、あるいは判事補の充員が困難な状況が続いているということ、あるいは令和三年四月六日の参議院法務委員会附帯決議等を踏まえまして、総合的に検討した結果、令和四年度に判事補の定員を四十人減員したところでございます。 　令和五年度につきましても、直近の事件動向や判事補の欠員状況、令和四年三月九日の衆議院法務委員会附帯決議等を踏まえまして、判事補の定員を十五人減員することとしたものでございます。

○加田裕之君　ちょうど判事補の方というのは、年次的にも十年未満ですから、まだ年齢的にも若い方もいらっしゃいますし、そしてまだ、ちょうど結婚されて、子供、お子様もお生まれになった方も少なくないと思っております。 　働き方改革の観点からでいいますと、女性のみならず、男性の育児休暇の取得についてもこれからますます進めていかなければいけないと思っております。 　今回の判事補十五人の減員により、例えばですけれども、育児休暇を取得した場合に適切に対応することができなくなるということ、できなくなるようなおそれというものはないんでしょうか。そのことについてお伺いします。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判官が育休を取得した場合でありましても、所属の裁判所内での配置換え、事件配填の変更、係属事件の配填替え、あるいは全国的規模の異動等の措置を講じますことで、裁判等の事務に支障が生じないように対応しているところでございます。また、各庁に裁判官を配置するに当たりましては、こういった事情も総合考慮しながら行っているというところでございます。 　今回の判事補十五人の減員につきましては、充員の状況のほか、あるいは育休取得等の観点も考慮に入れた上で、減員しても将来の事件処理には支障が生じない範囲で検討したというものでございますが、いずれにいたしましても、今後も引き続き裁判官が適切に育休が取得できるような環境を整えてまいりたいというふうに考えております。

○加田裕之君　まさに不断の見直しというものが私は必要だと思いますので、実際問題、裁判官が適切に育休が取得できるように取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、今回の法案によりますと、裁判官以外の裁判所の職員を三十一名減員するということですが、その内訳について御説明をお願いしたいと思います。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　まず、裁判手続等のデジタル化の推進を含む事件処理の支援のための体制の強化、それから国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進のために裁判所事務官を三十九人増員することとしているところでございます。 　その一方で、政府の定員合理化に協力をいたしまして、政府、失礼しました、裁判所の事務を合理化、効率化することなどをいたしまして技能労務職員等を七十人減員するということとしておりますので、以上の増減を通じまして、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減員するというものでございます。

○加田裕之君　ただいまの説明によりますと、裁判手続等のデジタル化の推進のためには、全体の方では定員を増やしているということであります。事件処理の支援のための体制強化のため裁判所事務官を増員するという内容も含んでいるということなんですけど、デジタル社会の実現に向けまして、司法分野におけるデジタル化の推進も大変重要な課題であると思います。 　裁判所において裁判手続等のデジタル化の推進に向けて具体的にどのような取組をしているか、ちょっと例示も挙げましてお願いしたいと思います。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所における裁判手続等のデジタル化の取組状況についてのお尋ねでございます。 　まず、民事訴訟手続のデジタル化の実現に向けた取組を更に進めていく必要がございます。具体的には、改正民事訴訟法のうち、早期の施行が予定されているウェブ会議を用いた口頭弁論の運用に向けた準備に取り組む必要があります。 　また、デジタル化後の民事訴訟手続の本格的な運用開始、これ、オンライン申立てでありますとか訴訟記録の原則電子化等ということになりますけれども、これらに向けて、システム開発でありますとかあるいは規則の改正の検討といったものを着実に進めていくことになります。 　また、これ以外の分野につきましても、民事非訟手続でありますとか家事事件手続及び刑事手続のデジタル化の実現に向けた取組につきましても更に進めていく必要があるというふうに考えていると

○加田裕之君　裁判手続等のデジタル化の推進に向けた取組を答弁のとおり着実に進めていくに当たりまして、裁判所事務官を増員していくことは大変重要であると思うんですけれども、デジタルに関する専門的な知見というものを取り入れていく必要もあると私は思っております。 　これは、先ほど答弁ありましたように、大変いろいろな分野、まあ一言で裁判手続のデジタル化と言いましても様々な分野にまたがってきますので、裁判所におきましてこういうデジタルに関する専門人材の活用をしているということなんでしょうか。その点についてちょっと御答弁いただけたらと思います。