法務委員会

○仁比聡平君　いや、支障は来すでしょう。 　ちょっと先に確認しますけれども、これは実員でこれだけ減っているということですか。それとも、欠員も含めた定員の枠の数字ですか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　先ほど私の方から御説明をさせていただきました数字は、各庁、各高裁における配置定員の数ということになりますので、枠ということになります。

○仁比聡平君　ということは、その定員で下級裁の書記官、事務官が百三人も減らされると。 　この中には、定員が充足できていないところがありますよね、休職されているとか、実際にはだから現場にはいないという。そうすると、もっと減るということですよね。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　各庁の実情を全て裁判所がリアルタイムで把握しているわけではございませんので、裁判所が、最高裁が把握していない欠員等が生じ得るということはあるかと考えております。

○仁比聡平君　いや、もう一回、皆さん、この資料の一枚目、御覧いただきたいと思いますけど、令和五年度で下級裁も含めた書記官はプラス・マイナス・ゼロじゃないですか。概算要求でプラス・マイナス・ゼロで要求をされて、決定もプラス・マイナス・ゼロになっている。だけど、現実には軒並み減るわけですよね。これ、裁判の実務そのものをやっている職員ですよ。その人たちがこんなに減るのかと。これ、深刻なことだと思いますよ。 　これまでもぎりぎりを割っているというのが下級裁の書記官、事務官の現実だと思います。現場の皆さんに伺いますと、民事のデジタル化のために説明資料やマニュアルなど業務改革に頑張ってきたが、減員と、がっくりだとか、用度係として、十二月にデジタル化予算が付いてディスプレーの配置を三人掛かりでようやくやって、毎月三十時間近い残業なのに人は増えないと、この人員状況の下でいつまでもつか分からないと、毎日二

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所といたしましては、各庁の事件動向や事務処理状況等を踏まえながら、全国的な見地から負担の公平性も考慮しながら人員配置を行っているところであり、今回の減員に当たりましても、各庁においてデジタル化に伴う検討が行われていることも含め、必要十分な人員を配置しているというふうに考えております。 　また、今回の改正におきましては、民事訴訟手続のデジタル化の実現に向けた取組を更に進めていくなど、裁判手続等のデジタル化を確実に推進していくために、その検討の中心的役割を担っている最高裁事務総局に増員を行い、下級裁に適切な支援を行うことによって裁判所全体の体制を整えることとしております。このような体制の整備により、最高裁における各種の検討のみならず、各庁における検討も促進されていくものというふうに考えております。 　したがいまして、今回の

○仁比聡平君　いや、現場の、下級裁のその裁判実務に重大な影響が及びますよ。だって、既にメンタルで休職をしておられる方なんかがたくさん増えているわけだから。そこに更に減員を、しかも概算要求のときにはそんなには減らさないと言っていたのをですよ、本予算になったらこれだけ減らすと。で、四月の人員配置になったら、びっくりするぐらいの数減らすと、百三人も。これ、とんでもないことだと思います。 　最高裁にデジタル化のために増員が必要なのは分かりますよ。だけど、それは別枠として確保されるべきであって、下級裁の定員削って最高裁に吸い上げてどうするんですか。そこに何の反省もないのかということが厳しく問われていると思います。 　裁判のＩＴ化は、これ、令和八年五月までに民事訴訟に関するものが施行を迎えます。今国会提出の非訟手続、さらには刑事においても検討されているわけですよね。これ、現場の業務もストレスもどん

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　デジタル化のシステム構築等を進めていくに当たりましては、下級裁において当該分野の事務を担当している職員と意見交換をするなどしているところでございまして、御指摘のデジタル化に伴う審理、事務処理方法の検討につきましては、下級裁を含め全庁的に行われているものと承知しております。

○仁比聡平君　だから、これまでの裁判実務処理でもいっぱいいっぱいのところに、デジタル化に向けていろんな業務があるんですよ、増えるんですよ。しかもストレスも掛かると。だから、その中でこのメンタルケアをきちんと図る上でも、少なくとも、時間がありませんから一問だけ聞きますが、サービス残業はあってはならないでしょう。 　このサービス残業はあってはならないということについて、早朝、昼休みあるいは土日などの超勤について最高裁の基本的な認識はどうなっているのか、その考えというのは下級裁に徹底されているんですか。実際には、例えば子育て世代が、夕方は保育所に迎えに行かなきゃいけないなどのことで定時に上がるんだけど、その分、朝出てきて調書を作っている、記録を作っている、そういう話がいっぱいあるじゃないですか。だけど、それがサービスになっているというのはおかしい話じゃないですか。 　下級裁にそういうことがあ

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、サービス残業や持ち帰り仕事についてはあってはなりませんし、そのようなことがないよう、管理職員が勤務時間管理の重要性を認識した上で、超過勤務については的確かつ遅滞なく把握し、適切な超過勤務時間の管理を行うよう今後も指導を徹底していきたいと考えております。また、超過勤務の把握についての考え方は、早朝、昼休み、休日における勤務についても変わるものではないと考えております。いずれにしても、今後とも、職員の超過勤務の適切な把握に努めてまいりたいというふうに思っております。 　また、今申し上げたような考え方につきましては、協議会や各種打合せの機会などを通じて下級裁に対して伝えてきているところでございますが、超過勤務については的確かつ遅滞なく把握し、適切な超過勤務時間の管理を行うよう、引き続き下級裁に対して指導してまいり