法務委員会

○鎌田委員　今後の見通し、スケジュールは立っていないですか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおりでございまして、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会におきまして今後議論されることとなると承知しておりますが、いつといったことについてはまだ確定しておりませんで、この構成メンバーの方々との協議の上で進めていくことになると考えております。

○鎌田委員　協議会の主催主体者は、主体になっている主催者はどこですか。

○松下政府参考人　法務省が事務局を務めているものでございます。

○鎌田委員　大臣、これは、協議会の主催者は法務省なんですね。令和四年七月から協議会もできて、いわゆる議論するところが、お話を伺っていると、二つあるんですよ。令和四年七月からのこの協議会、始まっている、そして証拠開示についても議論されている。検察官については、今、全然前向きではない答弁だったんですけれども。でも、その論点整理を行って、そしてこの協議会できちんと定期的に、最低でも年に二回、そういうスケジュールをちゃんと持って議論をしていく必要性があると思うんですね。この協議会の主催者は法務省なんです。大臣、この協議会というものを定期的にきちんと議論の場として設けていく必要性があると思うんですが、お考えはいかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　まず、本件は非常に重要なテーマでありますので、十分な議論がスピーディーに行われるということに事務局は努めていかなくてはいけないということはそのとおりだと思うんですけれども、一方で、協議会の運営自体については、やはり構成員の方々の意見も伺いながらということもあると思いますので、私、ちょっと最近の状況は分からないので、確認をしたいなと思っています。

○鎌田委員　大臣、是非確認をしていただきまして、この協議会はきちんと定期的に議論が進むように、今大臣の御答弁にも、きちんと議論が充実して、そしてスピーディーにという御答弁もございましたので、この協議会の開催、そして議論の進捗については、是非この委員会にも公開をしていただきまして、進捗状況などの情報を提供していただきたいと思います。大臣の今の答弁を重要と捉えていただきたいと思います。 　具体的に、再審法の改正というものがいかに必要かということを私なりにちょっと指摘をしてまいりたいと思うんですが、そしてただしていきたいと思います。 　これは最高裁に伺います。 　確定判決に関与した裁判官や過去の再審請求に関与した裁判官が当該事件の新たな再審請求で担当裁判官として審理や決定に関与した事実、これは存在しているのでしょうか。伺います。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　御指摘のような事実があるものと承知しております。

○鎌田委員　具体的に、事件名で結構ですから、おっしゃっていただけますか、承知しているものを。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　公刊物に公開されているもの以外につきましては、事務当局として、統計データ等は取ってございませんので、具体的にお答えすることは差し控えさせていただきます。