法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　法務委員会が、予算、参議院予算委員会が中断して休憩になり、またそのまま昼の休憩に入りまして、私は法務省に戻りました。その間、法務省事務方から出席を見合わせるということを理事会で話をしたわけであります。 　ただ、その時点で私はそのやり取りを知らず、法務省に戻り、本人の話を直接聞きました。取材を受けてそれが記事になっていると、それが事実であります。そして、違法性の認識はなかったものの深く反省をしており、内閣、国会審議にも大きな迷惑を掛けるので、もう何としても辞任したいということを伺い、聞きました。 　そのことを早く内閣に上申しなければいけないというふうに考えまして、本当に昼休み限られた時間でありましたので、そういう上申を官邸にするように、そういう指示をして、またこちらへ戻りまして、院内に戻ってからそういうやり取りが今別室で行われていたんだという説明、報告をそこで受

○牧山ひろえ君　本当に真摯にお答えいただきたいと思うんですね。一つ一つの質問を本当にはぐらかさないでいただきたいなと思うんです。私が聞いていたのは、何で説明責任を果たさないまま受理したのかという質問でした。でも、今お話しした、お話をされたのは全くその質問に答えていない、本当に残念に思います。 　大臣、本当にこの委員会では一つ一つ真摯にお答えいただきたい。もう冒頭からこれじゃ、本当に、先、どうなるのかなと本当心配します。やっぱり大臣にだけ説明してもしようがないんですよね。やっぱり副大臣ですから、副大臣として最後仕事を全うするためには、御自分が呼ばれた予算委員会で真摯に説明をする、記者会見じゃなくて、副大臣としての私は最後の任務だったんじゃないかなと思います。それをやることなく簡単に受理してしまうというのは、私はちょっと理解し難いお話だと思います。非常に残念なスタートだなと思います。説明責任

○国務大臣（小泉龍司君）　個々の議員の方々の言動について私からコメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、人権侵犯事件の調査及び処理の制度は、人権侵犯による被害の救済及び予防を図ることを目的に、人権侵害の疑いのある事案について調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずるものでありまして、任意ではありますが、大変重たい制度であると認識をしております。 　今後とも、しっかりとこうした取組を進めていきたいと思います。

○牧山ひろえ君　人権侵犯認定手続の調査件数は、二〇二二年に七千八百五十九件あったんですね。制約がありつつも、その簡易迅速性を持ってそれなりに機能していると評価し得ると思うんですね。ですが、人権侵犯の認定を受けた当事者からの我が身を省みない指摘によって、皮肉にも制度の射程距離の限界が浮き彫りになった側面があると思います。 　さて、杉田議員は、法務省の認定制度を批判しただけではなく、十月二十七日に投稿したユーチューブの動画で、逆差別、えせ、そしてそれに伴う利権、差別を利用して日本をおとしめる人たちがいるというふうに主張されています。差別がなくなっては困る人たちと闘ってきた、私は差別をしていないなどと、自らの過去の言動を正当化したとも取れる発言をしているんです。少なくとも、人権侵犯の認定を受けた反省は全く感じられません。 　杉田議員の事案について、岸田文雄総理は十月三十一日の参院予算委員会で

○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねは、特定の方の人権侵犯事件における措置の実効性等を問われるものであります。個別の人権侵犯事件を前提とするお尋ねについては、関係者のプライバシーに関わる事柄であることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。また、個々の議員の活動等に関しても、法務大臣の立場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、法務省の人権擁護機関の行う人権侵犯事件手続は、人権侵害の疑いのある事案について、行政として中立公正な立場から、被害者等に時間的、経済的負担を掛けることなく、任意の手続の中で速やかにその救済及び今後の予防を図るという意義を有するものでありまして、一定の強制力を持って侵害の除去や被害の回復を図りたい当事者にとっては、さらに司法による救済を求めることが可能であるという、そういう枠組みになっております。

○牧山ひろえ君　総理や政府は、目指すべきは人間の尊厳が守られる世界と、自らの理想を国際社会に打ち上げるのならば、足下の人権侵害事案の始末をしっかりと付けるべきではないかなと思います。 　さて、今回のように事実確認の上で侵犯の事実が認定されると、今回のような啓発のほか、要請、説示といった措置を実施することになります。杉田議員の事案に関しては、啓発、要請、説示などにより人権侵犯を生み出す素地が矯正されたとは到底思えないんですね。 　人権救済手続の最終的な措置が今回のように実効性を発揮しない場合、解決のための別の選択肢は何かあるのでしょうか。

○政府参考人（鎌田隆志君）　先ほど大臣からの答弁にもございましたけれども、法務省の人権擁護機関の行う人権侵犯手続、これは任意の手続でございまして、任意の手続の中で速やかにその救済及び今後の予防を行政として図ると、こういう意義を有するものでございます。 　したがいまして、措置に限界があるのではないかという御指摘だと理解いたしましたが、さらに一定の強制力を持って侵害の除去や被害の回復を図りたいと、こういう当事者につきましては、なお司法による救済を求めることが可能であると。例えば、財産的被害の回復であれば損害賠償請求、あるいは侵害の除去を求めるのであれば差止め請求と、こういった司法による救済を求めることが可能であると、こういう制度としては立て付けになっているということでございます。

○牧山ひろえ君　総理に聞いておりますので、総理、お答えください。（発言する者あり）あっ、済みません、大臣です。済みません、大臣に、お答えください。済みません、失礼しました。

○国務大臣（小泉龍司君）　今局長からも、またその前、私からも答弁申し上げましたように、あくまでこの段階では、一般論として申し上げれば、人権侵犯事件手続、任意のものであります。本人に啓発する、要請する、説得する、本人に理解をしてもらう、本人の自発的な理解と行動の変容を求める、そういう仕組みであるわけでございますが、しかし、かつ迅速に、速やかに救済を図るということも大きな目的になっています。 　行政として、中立公正な立場から、任意ではありますけれども、速やかに救済を図る。しかし、一定の強制力を持って侵害の除去、被害の回復を図りたい当事者の方にとっては、なお司法による救済を求めることが可能だという枠組みになっているところでございます。

○牧山ひろえ君　悪意なく人権侵犯を犯した場合にはこれらの措置も効果を上げるケースはあると思うんですけれども、確信犯的に人権侵犯を犯した場合には実効性が上がりづらい傾向があると思うんですね。最終手段としての司法救済があるにせよ、人権救済機関の創設を含め、人権侵害からの救済へのアクセスの強化が私は今日ますます必要になってきていると思います。 　機運が高まっている自治体へのヘイトスピーチ条例なども含め、人権救済の強制力ある措置についての法的整備の必要性も課題として認識する必要が私はあると思います。 　さて、入管庁の調査によりますと、いわゆる送還忌避者のうち日本で育った十八歳未満の者は、令和四年末で二百九十五人います。そのうち日本生まれの者が二百一人おります。今年八月四日、入管庁は、送還忌避者のうち本邦で出生した子供の在留特別許可に関する対応方針を明らかにし、そして、同日、齋藤健法務大臣が会見