法務委員会

○齋藤（健）国務大臣　まず、現行の損害賠償制度は、不法行為がなかったとすれば得られるであろう財産上の利益を逸失利益として加害者に賠償させる、そういう制度になっていて、今、米山委員のお話を伺っていて、なるほどなと思うところがないわけではないのでありますが、じゃ、どうやって計算するのがいいのかという点につきますと、非常に難しい問題があろうかと思いますので、やはり個別に判断していくということの積み重ねの中で、我々としては、裁判所における判断の動向等を注視をしていきたいというふうに思っています。

○米山委員　そこは、ですので、議論が分かれるところをきちっと決めてしまうのが法律なわけです。ここはもう大臣に対する質問じゃなくなっちゃっていますけれどもね。そこは我々議員が、立法として、いや、それは議論は分かれるんですけれども法律でこう決めましたと。それはもちろん、法律というのは全て、現実を別に示しているわけじゃないですよね、社会としての決め事ですから、社会として、未就学、未就労児童の将来の賃金をどう推定するかというものはこう決めるんですと決めてしまえばいいことだと思うので、そこは是非御検討いただきたいと思います。 　いつもどおり、通告した三問中の一問で、あと五分ですという紙が来たのですが、また同じ感じで、二問目の触りをやって、また次に最後までやろうと思うんですけれども。 　今度は特定技能制度について、お手元に資料を配付しているんですけれども、特定技能制度について御質問させていただきた

○西山政府参考人　現状、特定技能二号の対象になっているのが、建設分野と造船・舶用工業分野の二分野となってございますけれども、この特定技能二号の対象分野を定めるに当たっては、政府基本方針というものがございますが、まず、分野の所管省庁におきまして、現場の意向や業界団体などの意見を踏まえるなどして検討を行った上、その結果を受けて法務省が、制度関係機関でございます法務省、それから厚生労働省などとともに、定めるのが適当かどうかというのを更に検討を行った上で、その上で、適当と認めた場合には閣議決定を求める、こういうプロセスを経るものでございまして、今、二分野であるということにつきましては、この特定技能制度の検討の際に、所管省庁がこの二分野について二号とすべきという判断をして決定した、そういう経緯でございます。

○米山委員　ちょっと私が最初に聞いたときのと違うんですけれども、全く違うわけでもないんですが、いろいろ業界にヒアリングしたときに、これを求めた業界がこの二つであって、業界として手を挙げたのがこの二つであって、かつ、それを検討して所轄が決めましたというふうに伺ったんですけれども、そういうことでいいんですか。基本的には、まず業界からの御希望があって、それを法務省で取りまとめて、かつ、それぞれの、さらには担当する省庁にコンサルトして、その上で決まったのがこの二つですということでよろしいですか。

○西山政府参考人　細かく申し上げると、まずは分野の所管省庁において手を挙げていただいて、それを法務省等の制度関係機関において更に検討する、そういう手順でございます。

○米山委員　分野の所管省庁が手を挙げていただくのは、じゃ、どういうふうに、それはどんなプロセスが、それはうちの担当じゃないから分からぬということでよろしいんですかね。

○西山政府参考人　その所管省庁でどのようなプロセスを経て二号に手を挙げようというふうに定めるかは、所管省庁それぞれの御判断かと思います。

○米山委員　そういう御回答ならいいんですけれども、でも、私が伺うところでは、やはりそれは各業界の方が、その当時、もう五年とか六年とか前だと思うんですけれども、手を挙げた業界がそこで、業界が手を挙げてそこそこ省庁に働きかければ、省庁としてはそれをやってくださいよと言うというプロセスを経たというふうに伺っております。 　何でそんなことを聞いたかというと、これはやはり、それは五年前はこの二つでよかったかもしれないんですけれども、時代もたって、多くの方々が、一号で終わった方々というのが帰る帰らないという話になっているわけです。 　御承知のように、一号では五年で帰らなきゃいけないんですけれども、二号は事実上その年限がない。もちろん二号の性質自体を変えたいというんじゃないですよ。もちろん、日本にしっかりなじんでいて相当程度に技能がある方で、そういう方が二号なんですけれども、実は一号の方はもっと多職

○伊藤委員長　次に、中川正春君。

○中川（正）委員　おはようございます。立憲民主党の中川正春です。 　今日は、やがて出てくる、難民を中心にした入管法の改正に先駆けて、ちょっと大所高所からというか、総合的な入管法の在り方について質疑をしていきたいというふうに思います。 　そのキーワードというか、ポイントになる言葉というのは、私は移民という言葉なんだと思うんですよね。基本的には、移民政策として、トータルで、総合的に入管法というのを見直していくということ、これがないと、いつまでもそれぞれの分野で矛盾を抱えたまま、外から見ても、日本のどの入口で日本に入っていったらどういうことになるのかということが分からない、そういう状況にあるんだということ、これが前提なんです。 　そういう意味で、改めて聞きたいんですけれども、この移民という言葉、これまで政府は入管政策には移民という言葉を使ってこなかった。それはどうしてなのかということと、こ