法務委員会

○齋藤（健）国務大臣　まず、移民という言葉は様々な文脈で使われていまして、人によって思い浮かべるものがかなり幅があるというふうに思っておりまして、明確に定義することは困難だなと思います。 　その上で、政府としては、言葉そのものの使用はともかくとして、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこう、そういった政策を指して、いわゆる移民政策という表現をすることはありますけれども、現状、政府においてこのような政策を取る考えはないということでございます。

○中川（正）委員　私は、これまで移民という言葉を避けてきた政府の思いというのは、やはり、日本の社会に一部、外国人に対する偏見というか、そうした拒否反応みたいなものがコアとしてあるとか、そのベースの上に立って一般的に見ていくと、今、非常に大きな人の流れといいますか、移動というか、これが世界的に起こってきているわけで、日本だけの現象じゃないということだと思うんですが、そういうことに対しての認識不足というか、こういうことがベースにあって、その言葉を使うということを避けてきたというふうに見ているんです。 　しかし、時代は相当変わってきていまして、入国管理行政が、このままでいくと、私は、世界から取り残されていくような、そんな危機感もあるんですけれども、その上に立って、ここ数年、日本の人口減少とともに労働不足が深刻になって、外国人労働者が必要だという認識、これはさっき特定技能の議論の中でも出ていまし

○西山政府参考人　永住者の人数についてのお尋ねについてお答えしますと、永住者の在留資格で本邦に在留する者については、令和四年末時点で八十六万三千九百三十六人となっております。

○金子政府参考人　帰化者数についてお答えします。 　現在御存命で日本にいらっしゃる方についての統計を持ち合わせていないんですが、昭和二十七年四月二十八日から令和四年末までの帰化許可者数の累計が五十九万二千二百十二人ということで、直近五年間だと、大体毎年七千人から九千人程度の帰化が許可されております。

○中川（正）委員　八十六万のその人たちというのは、特別永住は入っていないんですよね。これは、在日の人たちを中心にした部分、これは入っていないんですね。だから、それを除いて八十六万人。 　さっき、帰化ということで、相当昔からトータルになっていますけれども、現在生きている人たちというか、今生活している人たちというのを合わせると、百万人以上の人たちがこういう形で日本に永住してきているということなんです。 　ところが、政策としては、日本に永住していくんだという人たちを前提にした政策ではなくて、これまでの入管というのは、この一番最初の入口の部分の入管管理をしていくということだけで終わっているということが基本的には問題なんだということ。だから、総合的にということになると、永住していく部分、あるいは帰化していく人たちというのは、こうした形で年々増えてくる、恐らくこれからもまだ増えてくる可能性というの

○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のように、日本の人口も減りますし、高齢化も進みますし、外国の方々の力をおかりしながら活性化をしていくということは、時代の流れとしてそういう方向にあるんだろうと思っていますが、一方で、国民の中にも様々なお考えの方もおられるということでありますので、大きなコンセンサスの中で進めていくということが大事なんだろうと思っています。 　それで、現状につきましては、外国人材の受入れに関しては、御案内だと思いますが、専門的、技術的分野の外国人につきましては、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から、積極的に受け入れていく。それ以外の分野につきましては、ニーズの把握や、受入れが与える経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響ですとか、産業構造への影響ですとか、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など、幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえつつ政府全体で検討していく

○中川（正）委員　基本的な姿勢というのは、そうした方向性、私はそれなりに評価はしたいというふうに思うんですが、具体策になっていくと、てんでばらばらなんですよ。 　例えば、さっき申し上げたように、高度人材なり専門性を持った人たちということになると、じゃ、定住外国人はどうなの。この人たちは、ただ日本に入ってきて、恐らく彼らの気持ちからしたら、元々、働くということを目的に入ってきた。大義名分は違うんですよね。日系というステータスに基づいて、入ってきてもいいよという話なんだけれども、産業界も、それから具体的な私たちの受け止めも、また彼らの気持ちも、働くということを目的に入ってきた。その人たちがそのまま定住して日本人になっていくというプロセス、ますますそういう形になっていくんだろうというふうに思うんですよ。 　私は、それはそれでいいと思う。それはそれでいいと思うんだけれども、さっきの話で、専門性

○西山政府参考人　まず、現在、一定の日本語能力を求めるという場面がございまして、御紹介しますと、特定技能、あるいは介護職種に係る技能実習、留学等の一部の在留資格に係る在留資格認定証明書交付申請時、それから、日系三世等の定住者の在留資格で最長在留期間である五年を決定する場合、それから、日系四世の入国時あるいは入国後一年及び三年を経過した後の在留期間更新許可申請時などにおきまして、活動内容に応じた必要な日本語能力を求めているということでございます。 　その上で、先ほども大臣から答弁ございました、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップでは、日本語教育の充実につきまして、市区町村が都道府県等と連携して行う日本語教育の支援、日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度整備などの様々な施策が取り込まれているところでございます。 　入管庁といたしましても、外国人の受入れ環境整備に関する総合

○中川（正）委員　それぞれの省庁頑張れよというのは分かるんだけれども、法務省自体ができる施策というのがあるんですよね。例えば、さっきの定住外国人であるとすれば、彼らが日本語を勉強しなければならない、あるいは勉強したいというインセンティブをつくる。 　さっきお話のあったものというのは、勉強ができる環境づくり、特に、日本語教育機関の法律が今回出てきますけれども、勉強できる環境づくりで、質の保証を、それぞれの学習機会につくって準備をする、ここまでなんです、今。それに対して、それぞれ外国人が日本語を勉強するのだ、あるいはしなければならないんだというふうなインセンティブをつくり上げていくという政策をつくらないと、彼らはなかなかそれを学習するというところまで来ないということもはっきりしているので、それをつくるために、例えばビザの更新であるとか、あるいは入国時の条件であるとかというのに横串を刺して、そ

○齋藤（健）国務大臣　技能実習制度は、御指摘のように、技能等の移転を通じた国際貢献を目的とする制度であるんですけれども、労働力の確保を目的として受け入れている実態があるという御指摘があることはもちろん承知をしております。私としても、技能実習生を受け入れるに当たっては、受入れ基準の明確化とか労働者としての権利が保障される仕組みや運用の確保などは重要であると認識しています。 　現状ですけれども、技能実習生の権利を守る、そういう取組としましては、監理団体による三か月に一回の頻度で実施する実習実施者の監査、これは受入れ企業ですね、それから外国人技能実習機構による定期又は臨時の実地検査や技能実習生からの母国語相談対応などを通じて、労働関係法令違反の疑いを把握した場合には、外国人技能実習機構が労働基準監督機関に通報するなどして制度の適正化や技能実習生の保護の取組を進めてきているところであります。