法務委員会

お答えいたします。 　警察庁の指定事件とは、複数の管区警察局の管轄地域で発生している社会的影響の大きい凶悪又は特異な事件で、複数の地域にまたがり組織的に捜査を行う必要があるものとして警察庁が指定する、そういう事件でございました。 　警察庁指定事件につきましては、警察庁が都道府県警察と捜査会議を開催いたしまして、捜査方針を協議するほか、関係都道府県警察以外の都道府県警察に対する捜査共助の指示、関係情報の集約、分析等を行うこととしていたところでございます。

そのうち未解決は、一一四、いわゆるグリコ・森永事件と、一一六、赤報隊事件、その二つですね。 　その二つの事件について、どういう内容だったのか、簡単にお話しいただけますでしょうか。

審議官、もう少し、ちょっと大きい声で答弁いただけますか。

お答えいたします。 　お尋ねの警察庁指定事件につきましては、二十四事件が指定されまして、このうち被疑者が検挙に至っていない事件は二事件でございまして、その一つは、いわゆるグリコ・森永事件であります。 　昭和五十九年三月に発生した江崎グリコ株式会社社長に対する身の代金目的誘拐事件に端を発し、その後、森永製菓等大手食品会社を対象に多額の現金が要求されたものであります。犯人は、かい人二十一面相を名のり、自らの犯行を誇示するような文書を報道機関等に送付したほか、関東、中部、関西地区の百貨店、スーパーマーケットの菓子売場等に青酸ソーダが混入した菓子が置かれ、広域にわたる殺人未遂事件が敢行されたものであり、警察庁において警察庁指定第百十四号事件に指定し、関係都府県警察において捜査を行いましたが、平成十二年二月までにこれら一連の事件について公訴時効が完成したというものでございます。 　もう一つは、

グリコ・森永事件、赤報隊事件、大臣とか委員長の世代だったら思い出されるでしょうけれども、今もう若い人たちは知らないんですよね、それはしようがないことなんだけれども。だけれども、先ほど問題にしました北関東連続幼女誘拐殺人事件にしても赤報隊事件にしても、人が死んでいるんですよね。 　幼女の問題についてはまだ捜査は続いているんだけれども、法務省に伺いたいんですけれども、赤報隊事件、そしてグリコ・森永事件は時効なんだけれども、時効が止まるケースというのはどういう場合でしょうか。

例えばということでございますけれども、一般論として申し上げますと、刑事訴訟法二百五十五条第一項におきましては、犯人が国外にいる場合には、公訴時効は、その国外にいる期間その進行を停止することとされているところでございます。

赤報隊事件についても、一九八七年五月三日、憲法記念日に朝日新聞阪神支局が襲われて、目出し帽の男が改造散弾銃を撃って、当時、小尻知博記者、二十九歳が殺害をされた、人が死んでいる事件なんですよね。 　そういう事件は、その散弾銃を撃った人間を車で逃走させた人物もいましたから、あるいは、朝日新聞静岡支局爆破未遂事件についても、全く違ったモンタージュ、似顔絵の男がいますから、これは複数の、グループによるものだろうと私は判断しておりますと同時に、グリコ・森永事件についても、捜査当局はもうはっきり確認されているはずですけれども、リーダーがいて、その下に五人か六人、つまり、本当に密な関係の、複数、グループだという判断を下していらっしゃるはずなんです。これは、当時取材した人たちはもう当たり前のことなんです。 　今日、資料をお配りしましたけれども、吉山利嗣さんという、毎日新聞の名物記者で、グリコ・森永事件

お答えいたします。 　一般論として申し上げますが、時効が完成した事案につきましては、一般的には捜査は終結するというふうに理解しております。

終結した上で、この人が不審者だというような情報はどこで受け付けるんでしょうか。警察庁なんですか、それとも各都道府県警本部なんでしょうか。

お答えいたします。 　一般的に、事件に関する情報というものは、一般の方からの情報提供を含めまして、警察業務のあらゆる場面で入手することがございます。これは捜査を行っている県警以外であっても同様でございまして、ただ、最終的には、当該事件を捜査している都道府県警察の担当に集約されるというふうに承知しております。