法務委員会

次に、小原参考人にお伺いしたいと思います。 　小原参考人からは、いろいろと詳細な世論調査についての御紹介もいただいたんですけれども、これは椎谷参考人からも御紹介があったんですが、例えば、昨日のＮＨＫの世論調査ですと、御紹介をいただいたとおり、選択的夫婦別氏に賛成が二五％、旧姓の通称使用を進めるべきだが三一％、今の制度のままでよいというのが三七％と、恐らく聞き方によっても、随分世論調査には幅ができるんだろうというように考えます。 　また、今国会で提出されている法案も実に三本に上っております。このような中で、あえて採決を性急に進めることによって国民の分断を進めるよりも、本当に不便を感じておられる女性の方々のために、その不便をなるべく早くしっかりと解消することに国会は注力すべきだという考え方について、小原参考人の御意見をお伺いしたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　先ほど私が最後の方に申し上げたとおり、この議論は、別氏、ごめんなさい、同氏を先に言った方がいいですね、同氏対別氏の議論をしているわけではありませんで、同氏と別氏を選べる選択制の議論をしているというふうに理解しています。ですので、アンケート結果で、例えば選択的夫婦別氏が少数だからといって、私としては、だから何なのかというふうに理解しています。 　それから、法案が三本もある、国民の分断とおっしゃいましたけれども、それにつきましても、同じく、家族の話や子供への影響につきましてはその家族が考えればよいことで、選ばない方々が選んだ方々の家族に対してまで言う必要はないんじゃないかなというふうに考えてございます。 　以上です。

名字は、あくまでも個人のアイデンティティーであり、ほかの方々の個人のアイデンティティーについては別の方が云々するのはおかしいというような、そういう御意見だったかと思います。これは、先ほどの、その地域の習俗については、しっかりと習俗として尊重をしてきたという竹田参考人の考え方と、恐らく真っ向から衝突をする部分だと思うんです。 　そのような中で、椎谷参考人にお伺いしたいのは、今現状で日本の戸籍というものが、家族を、特に夫婦と子供を中心に編製されているというこの事実について、日本の戸籍の優れた部分というものがもしあれば、是非御意見をお聞きしたいというように考えております。

これも、日本の戸籍の優れた点におきましては、言うまでもなく、日本の戸籍は一覧性、全てを一覧で見ることができる、そしてたどっていくことができるということでありまして、それ自体が本当に、例えばヨーロッパのある国では、生まれたときの帳簿、結婚したときの帳簿、ばらばらになっていますから、それが日本では一覧性になっていますので、非常に分かりやすいということです。 　私は、それもそうなんですが、では、一体戸籍をどうしようとしているのかということが問題だと思うんですね。だから、我々は、戸籍を守るという一点では、我々というか、私は思っていますけれども、戸籍を一体どうしようというのか、非常に心配しております。 　だから、個人籍という言葉も出てきますけれども、個人籍というのは戸籍を廃止するものではないといいますけれども、実際に選択的夫婦別姓を声高に叫んでいらっしゃった識者の方が、将来的には今の戸籍を個人籍

私からの質問は以上です。 　どうもありがとうございました。

次に、米山隆一さん。

それでは、御質問いたします。 　まずもって、参考人の皆様には、本当に貴重なお話をありがとうございました。 　まず、小原参考人にお伺いいたします。 　選択的夫婦別姓、姓を選択できないことの不都合性や、必要性ということはもう先ほど来お話があったわけなんですけれども、現在、実際のところ、夫婦別姓、親子別姓という方はおられるんだと思います。 　現在、働く現場におきまして、恐らくですけれども、国際結婚で夫婦別姓の方もおられると思いますし、また、離婚等で親子別姓の方もおられると思います。そういった働く現場で、そのような夫婦別姓、親子別姓の方がおられるのか、また、おられるなら、何らかの不都合が生じているのか、また、そのような方々と周囲の方々はどのように接しているのかについて御教示いただければと思います。

御質問ありがとうございます。 　離婚などで夫婦別姓の方も当然いるとは思いますけれども、我々のところに、働く現場での不都合ということは聞いてございません。あと、国際結婚で夫婦別姓の方は当然おりまして、全員に確認しているわけではございませんが、何も不都合はないというお話は直接聞いたことはございます。 　以上でございます。

働く現場からということで、そのように伺いました。 　では、次に次原参考人にお伺いしたいんですけれども、経団連でございますので、今度は雇用する側ということで御意見を伺えればと思います。 　雇用する側ということになりますと、より広くといいますか、もちろん、今言った働く現場における国際結婚の方もおられるでしょうし、また、離婚等による夫婦別姓の方もおられるでしょうし、さらには、海外に事業所を持っていて、その国は、基本夫婦別姓ですというような国で事業所を持っている方も、国もまたあるんだと思うんですね。 　そういった経団連の会員企業の現場で、夫婦別姓若しくは親子別姓の方が、おられるんでしょうけれども、おられるのか、また、おられるとしたら、何か不都合が生じているのか、また、そのような方々と会社はどのように接しているかについて御教示いただければと思います。

まずは、経団連に関しましては、個人の情報に関しては知る由はございませんが、まさに最近では、離婚、結婚だけではなく、国際結婚も含めて、社員さんの御家庭の事情というのは様々だというふうに認識をしております。 　弊社の場合でいいましても、六割以上が女性、管理職も五割が女性という状況ではございますが、この女性の中でも非常に多様でございます。今日の私のように、いろいろなプライベートを堂々と話す、そんな女性もいれば、とにかく自分のプライベートは一切知られたくないという思いを抱えていらっしゃる方もおります。 　企業で働く以上は、様々な管理の問題で、戸籍が変わるというのは会社の方には伝えなくてはいけないことではございますが、それでも、その辺のことを確実に守っていただきたい、守秘義務を守っていただきたい、誰にも、結婚でさえも伝えていただきたくない、そういうふうなナーバスな思いを持たれていらっしゃる方も実