法務委員会
法務委員会の発言32337件(2023-03-07〜2026-07-14)。登壇議員660人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
再審 (222)
請求 (124)
事件 (106)
証拠 (91)
捜査 (59)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 有田芳生 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-08 | 法務委員会 |
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お聞きしたいんですが、一般的な手順としての指紋自動識別システムと、今御説明いただいた最新鋭のものとは同じものなんですか。それとも、段階を踏んで発展したという理解でよろしいんでしょうか。
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| 遠藤剛 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2026-05-08 | 法務委員会 |
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お答えいたします。
まず、指紋の自動識別システムといいますのは、被疑者から採取した指掌紋と、犯罪現場等から採取した遺留の指掌紋とをデータベースに登録した上で、照会があったときに照合するという照合の方のシステムになります。
それから、先ほど御答弁申し上げましたグリーンレーザーでありますとかハイパースペクトルイメージャーというのは、現場における遺留された指紋を検出するという方の機械、資機材ということになります。
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| 有田芳生 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-08 | 法務委員会 |
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細かいことですけれども、グリーンレーザー、そしてハイパースペクトルイメージャーについては、どのぐらい警察当局に導入されたんでしょうか、台数というのか。予算はたしか五百万円ぐらいなんですか。
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| 遠藤剛 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2026-05-08 | 法務委員会 |
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お答えいたします。
まず、グリーンレーザーにつきましては、平成二十五年度に全都道府県警察と警察庁にそろっております。そして、ハイパースペクトルイメージャーにつきましては、令和元年度、警察庁の方に整備をして、必要があれば都道府県警察の捜査に活用するという形になっております。
予算につきましては、グリーンレーザーは、平成二十五年度に、全体、トータルで二・七億円を措置いたしまして、ハイパースペクトルイメージャーにつきましては、令和元年度に〇・一億円を措置しているところでございます。
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| 有田芳生 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-08 | 法務委員会 |
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最初にお聞きしましたけれども、足利事件で菅家さんが冤罪、無罪が明らかになったのも、DNA鑑定の手法が物すごく精度が高まった、MCT一一八からSTRに変わったことによって、これは菅家さんじゃないぞということが明らかになったわけですけれども、それと同じように、今御説明いただきましたけれども、指紋照合についてもかなり精度が高まってきている現状の下で、グリコ・森永事件については、これはどことは言いませんけれども、重要な人物についての指紋が既に捜査当局に通報が行っているはずなんです。
私が気になるのは、北関東連続幼女誘拐殺人事件についても、四兆七千億人に一人というぴったりの鑑定がなされているにもかかわらず、二〇一一年ですから、もう十五年間も放置されている、捜査当局によって。グリコ・森永事件についても、あるいは赤報隊事件についてもそうですけれども、これからいろいろな、重要な情報提供があった場合に、
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| 遠藤剛 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2026-05-08 | 法務委員会 |
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お答えいたします。
最初に、先ほど予算の関係で御答弁申し上げたところ、二十五年度は警察庁以外の都道府県の方ということでございましたけれども、警察庁はそれ以前に措置しておりましたので、訂正いたします。
そして、各事件の捜査でございますけれども、御指摘のような、そんな隠蔽というようなつもりは当然ございませんし、若干情緒的なことになりますけれども、やはり、都道府県警察、警察庁も含めて捜査に従事している者としましては、やはり被害があった御家族などとも接することもありまして、何とか事件を解決したいという思いで皆やっておりますので、その点については是非御理解をいただきたいと思います。
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| 有田芳生 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-08 | 法務委員会 |
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未解決事件についてきっちりと捜査を進めていただきたいということをお願いしまして、時間が来ましたので質問を終わります。
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| 井上英孝 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2026-05-08 | 法務委員会 |
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次に、西村智奈美君。
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| 西村智奈美 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-08 | 法務委員会 |
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私は、四月十五日の当委員会におきまして、新潟県内の地方裁判所管内、そこにおきまして、簡易裁判所の開廷日の日数を見直す方向なのではないかということについて質問をいたしました。
その際、最高裁からの答弁は、この度確認したところ、新潟県内の簡易裁判所で、柏崎簡易裁判所以外に見直しを具体的に検討しているというところはございませんという答弁がありました。この答弁は、今も最高裁として維持しているんでしょうか。
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| 清藤健一 |
役職 :最高裁判所事務総局総務局長
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衆議院 | 2026-05-08 | 法務委員会 |
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お答え申し上げます。
委員御指摘の四月十五日の委員会におきまして、新潟県内の簡易裁判所の開廷日の見直しに関する御質問につきまして、私の方で、まだ決定しているものではございませんが、新潟地方裁判所において、柏崎簡易裁判所の開廷日の日数を見直す方向で準備をしているものと承知していることと、この度確認したところ、新潟県内の簡易裁判所で、柏崎簡易裁判所以外に見直しを具体的に検討しているというところはございませんと答弁いたしました。
その委員会の後、翌日に、委員から御指摘をいただきまして、新潟地方裁判所に確認をしましたところ、柏崎簡易裁判所のほか、三条簡易裁判所、長岡簡易裁判所及び高田簡易裁判所におきましても開廷日の日数を見直すことを具体的に検討しておりまして、令和八年五月一日からの開廷日の日数を見直したということが確認されました。そのため、四月十五日の答弁につきましては、おわびの上で、その
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