法務委員会

質疑の申出がありますので、順次これを許します。西山尚利君。

おはようございます。自由民主党の西山尚利です。 　法務委員会、初の質問の機会をいただきました。委員長始め御関係の皆様に心から感謝申し上げます。 　本日は、司法アクセスにおける地域格差という問題意識から、法テラスについて質問いたします。 　私は、福島県福島市で生まれ育ち、これまで、県議会議員の経験も踏まえ、福島県における震災復興、都市部と地方との格差是正などの課題に取り組み、福島県民の声を政治に届けるべく活動をしてまいりました。人々が日々の暮らしの中で感じる悩みや不安、それらは決して特別なことではなく、家族のこと、住まいのこと、仕事のことなど、ごく身近なところから生ずるものだと実感してまいりました。 　福島県は、これまで様々な困難に、様々な複合災害に直面してきた地域でもあります。私自身、一人の政治家として、福島県民の皆様の声を聞く中で、法的な問題が生活の再建や将来の選択に大きく影響す

西山議員さんの御質問にお答えをいたします。 　法テラスは、今年四月に設立から二十年を迎えました。この間、少子高齢化の進行や人口等の地域偏在、デジタル技術の進歩等、我が国の社会情勢や国民生活は大きく変化をしております。このような中において、法テラスの業務は質、量共に広がりを見せ、支援ニーズも多様化、複雑化をしております。 　一方で、司法サービスの地域格差や司法ソーシャルワークの在り方に関する課題のほか、例えば、一人親支援、犯罪被害者支援、被災者支援等、様々な問題を抱える人々のニーズに沿った包括的支援を提供する上での体制や連携上の課題も見えてきたところであります。 　法テラスにおいては、これらの課題を踏まえた上で、財政と体制上の制約がある中で、業務の効率化、支援リソースの適正化等を図るとともに、利用者の利便性を向上させ、全ての人にあまねく司法へのアクセスを確保し、必要とする支援を届けるこ

政務官、ありがとうございます。 　全ての人にあまねく司法へのアクセスを確保する、私も大変重要だと思っております。よろしくお願い申し上げます。 　それでは、その有識者検討会についての現在の状況もお尋ねいたします。 　有識者検討会はこれまでに何回開催され、どのような論点が議論されてきたのか、今後のスケジュールなども含め、現時点での進捗状況を法務省政府参考人にお伺いします。

お答え申し上げます。 　御指摘いただいたとおり、法テラスの在り方に関する有識者検討会、これは、法テラスが設立から二十年を迎えたということを契機といたしまして、これからの法テラスの在り方につきまして、外部有識者の多様な御知見をいただきながら多角的な検討を行うために設置されたものと理解しております。 　本年三月末から現在まで二回の会議を開催をいたしまして、これまでに、地域の司法アクセス拡充に関わる地方自治体の担当者、法的ニーズ調査の結果の分析を行った法社会学研究者などからヒアリングを実施した上で、特に、今後、地域におけるその実情に応じた司法アクセスの充実強化を図るためにどういった検討を行うべきか、地域における司法アクセスといったところなどをまずは検討テーマといたしまして、議論が目下行われているという状況でございます。 　今後の予定といたしましては、本年七月をめどに必要な検討テーマについて

お答えいただきましたように、地域の実情に応じた司法アクセスの充実強化は大変重要であると考えております。 　次は、有識者検討会で取り扱われる予定のテーマについて質問いたします。 　公開されている第一回有識者検討会の資料を見ますと、検討事項の例として挙げられているものは、民事法律扶助などの法テラスによる支援内容そのものに関するテーマもあれば、地方自治体等の関係機関との連携といった法テラスの外側の人たちとの関係性に関するテーマもあります。また、業務効率化といった組織改善に関するテーマなどもあり、とても幅広いものとなっているように思います。 　このような幅広いテーマについて議論するには、弁護士や司法書士といった専門士業の方々だけではなく、ユーザーである国民の目線、地方の目線、また組織運営、マネジメントの観点など、多様な視点そして専門性から充実した議論を行っていただく必要があると思います。

お答え申し上げます。 　具体的には、肩書も含めまして、詳しくは法務省のホームページで既に明らかにしておりますところではありますが、座長は、法社会学を御専門とされ、法テラス設立十年目の有識者検討会でも委員を務められ、長期的視点で法テラスについて多様な観点から研究をされてこられました、東京大学名誉教授であります佐藤岩夫氏にお務めいただいているところでございます。 　これに、委員といたしましては、ざっと申し上げていきますと、民事手続に造詣が深い法学者や、総合法律支援の経験豊富な実務家委員、地方自治体の関係者など地方行政に知見のある有識者、そして、利用者の目線ということでございますけれども、消費生活相談の関係者、ＡＩリーガルテックに知見のある実務家弁護士、報道関係者など、それぞれ御参加いただいているところでございます。 　その上で、有識者検討会には、法テラスに関係する多様な政策に対応するべく

より一層緊密な連携をお願い申し上げたいと思います。 　最後の質問に移ります。 　私は、この有識者検討会、単なる現状追認の場にとどまってはならないと思います。将来を見据えた抜本的な議論を行っていただく場であってほしいと考えています。現場の声や利用者の実情を丁寧にすくい上げ、支援を必要とする方に必要な支援を届けることができるよう、法テラスによる支援の持続可能性を高める議論を行っていただきたいと思います。 　その上で、有識者検討会において、法テラスが直面する課題についてどのような視点から今後どのような議論が行われることを期待されているのか、法務大臣の考えをお伺いいたします。

お答えをいたします。 　法テラスには、全ての人にあまねく司法へのアクセスを確保し、必要とする支援を届けるという使命を果たし続けていくことが期待されているものと考えております。 　その上では、現下の法テラスが直面する一つ一つの課題に向き合いながら、今後とも持続可能な形で総合法律支援体制を構築、維持していくことが重要であるというふうに承知をいたしております。 　そのためにも、幅広い分野から御参加いただいた委員の皆様に、それぞれの専門的知見に基づき、今後の法テラスの在り方について、これまでの枠組みにとらわれない、充実した建設的な御議論をいただくことを期待しているところでございます。

大臣、ありがとうございました。 　法務行政、共同親権制度も導入されました。詐欺による被害も後を絶ちません。また、外国人の方々の相談もこれから増えてくるものと思います。ＳＮＳやＡＩが進歩し、著しく発達し、子供や未成年者、高齢の方々が被害に遭うことも常態化しております。 　私自身、少し誰かに話をしただけで、専門の方々に話をしていただけで解決することもたくさんあろうかと思っております。そういった意味で、いつもそばにいる、隣にいる法テラスをつくっていただきたい、そういう法テラスをこれから目指していただきたい、そうお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。