法務委員会

○齋藤（健）国務大臣　対等かどうかは、それぞれケースによって考えていかなくちゃいけないと思っています。 　まず、御指摘は、年齢差が五歳差未満であっても対等な関係とは言えない場合があるのではないかという問題意識に基づくものだと理解しています。 　今回の法改正におきましては、いわゆる性交同意年齢は、暴行、脅迫などといった、意思決定に影響を与える事由がなくても、性的行為をしたこと自体で一律に性犯罪が成立するものとする年齢、そういう年齢を決めているわけでありまして、そのために、いろいろ御意見はあると思いますが、刑罰の謙抑性の観点に照らして、刑法等一部改正法案においては、その要件を満たすだけで例外なく対等な関係はあり得ないと言える場合だけに限って処罰対象とする、そういう考え方に立って五歳差を要件としたということであります。 　ちょっと話は変わるんですけれども、データを出すというお話に関して、入

○寺田（学）委員　質疑時間が終わりましたので終わりますけれども、しっかりと情報を出して、それを説明するのがこの場だと思いますので、説明をすること、十分そういう時間を確保したらいいと思いますので、その中で数字をちゃんと出していただきたいと思いますし、性犯罪に関しては、この部分と時効の部分は非常に強い問題意識を持っていますので、それはそれでまた別途、質疑させていただきたいと思います。 　終わります。

○伊藤委員長　次に、阿部弘樹君。

○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。 　二問の質問をさせていただきます。 　まず最初は、有事に起因する精神障害について御質問させていただきます。 　戦争神経症というものは、広く、ベトナム戦争以降、アメリカ社会などで非常に問題になって、そういうトラウマが帰還兵に非常に強い精神的ストレスを与えて、結果、社会復帰がままならない、あるいは様々な精神病を惹起するということでございます。この法務委員会では、ある意味では、人権の確保というのが大きなテーマでございますから、そのことについてお尋ねします。 　まず、現在の自衛隊員の、そういう有事の際に精神疾患が発症する、戦争神経症、精神病になった場合の対応というのはどのようにお考えでしょうか。

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、厳しい勤務環境下における隊員の心理的ケアは重要な課題であり、防衛省・自衛隊は、十一個の自衛隊病院と防衛医科大学病院のうち、十の病院に精神科を設置し、精神科の医師約七十名、精神保健指定医約三十名、百九十五の病床を有しているところでございます。 　自衛隊病院等において受入れ能力を超える場合につきましては、隊員が適切な治療を受けられるよう、関係医療機関、団体等ともしっかり連携を取ってまいりたいと考えております。

○阿部（弘）委員　日本は過去、幾多の戦争を経験しております。日清、日露、それと、さきの第二次世界大戦もその一つでございます。 　日本の国立精神病院の歴史を見ますと、各地に精神病院ができております。その特徴として、日本海側に精神病院が、療養所が日露戦争以降造られてきている。千葉県には国府台病院というところがございます。ですから、主に軍人さんたちを、精神科の治療をするための病院でございます。 　その国府台病院の兵士の記録、当時はカルテと呼ばずに日記と呼んでいたんですね。その中に、数多くの帰還兵の方々が、精神的に病んで、その記録を読みますと、単に軽い精神病ではなくて、重たい精神病になっておられる方が見かけられるわけでございます。 　自衛隊病院は多くの精神科医がありますが、今の体制というのは、軽い精神病、抑うつ状態や、重くてもうつ、それと、様々な精神病を惹起された場合にということでございます

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　防衛省におきまして精神科を設置しておりますが、やはりそれでは対応できないケースも多々あると考えております。そういった受入れ能力を超える場合につきましては、やはり、我々では対応できないものにつきましては、関係団体、関係医療機関等にお願いするしかないと思っておりまして、そういったところとしっかり連携を取ってまいりたいと考えております。

○阿部（弘）委員　これから、有事の際の保健医療計画というものを、既に厚生労働省は作っておられるかもしれませんが、内閣府におきましても、そういう有事における精神医療についての計画を是非ともお作りいただきたいと思っております。 　ここに、ある本が最近出版されております。精神障害兵士の病床日誌、これは、本来は国府台病院のカルテですから、保存年限を超えれば廃棄されるものですが、その記録は、日記として、ある病院に保管されておりました。それを出版されたということで、当時の兵士の苦しみというものが、よく現在に分かるわけでございます。家庭裁判所が裁判記録を廃棄した問題は非常に残念でございますが、こういったことが後世の政策に非常に役立つというふうに考えておるわけでございます。 　重い精神病になった場合には隔離病床が必要ですので、圧倒的に自衛隊の精神科では隔離病床が少ないですから、恐らく治療ができないと思

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　先生おっしゃるとおり、やはり、我々の自衛隊病院等におきまして対応できないものというのが発生する場合につきましては、御指摘のとおり、国立病院含め関係団体、それから関係医療機関等とも連携を取りながら対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。

○阿部（弘）委員　それでは、国民事態法について、有事の際の。 　もちろん、ウクライナを見ておりますと、侵攻による、あるいは戦闘行為により攻撃を受けるのは、兵士だけではないですね。ミサイルが飛んできた場合には、ミサイルを受けた町、その周辺の国民は非常に強いストレスを感じてしまう。ですから、同じような精神疾患になる。少なくともＰＴＳＤなどの皆さんがよく御存じの病気にはなる可能性が高いわけですけれども、そういう場合に備えた国民保護計画というものは、厚労省はお作りですか。