法務委員会

○吉田（は）委員　齋藤大臣も大臣というお立場にいらっしゃって、閣僚のお一人でいらっしゃるので、なかなか難しい答弁だろうなというふうにはお察し申し上げます。 　しかしながら、やはり社会はどんどん多様化が進んでいます。 　先ほどの三重県の明和町の町生活環境人権課の方の言葉は私はすごいなと思ったんですけれども、瀬田係長の言葉です。今後は県内や全国の自治体と連携を進めていくとともに、サービスの拡充などにも努めていきたいと。 　もう地域から、全国各地からこういう動きが広まっています。永田町が最後にならないようにということだけは私は強調させていただきたいなと。どうしたんだよ、永田町、国会はと、法整備だけが遅れているということになってはいけないというふうに思いますので、たくさん議論したらいいと思います、でも、議論もしないというのは、これはまさに国民から負託を受けている私たち国会議員としては、それは

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　性別適合手術に限らず、一般的に手術を受ける際には、医師からその手術で得られる結果やリスクについて十分な情報を提供される中で、本人の意思を尊重しながら実施されるべきものと認識をしております。 　性別適合手術につきましては、日本精神神経学会作成の性同一障害に関する診断と治療のガイドラインというものがございまして、現行のガイドラインにおいて、健康に重篤な明らかな影響を及ぼすような疾患が否定されていることなどの性別適合手術を実施するための条件が示されており、それらの条件を満たさない場合は、本人が手術を受けることを望んでも手術を受けられない場合があると承知をしております。（発言する者あり）

○吉田（は）委員　ダメージがあるということでしょうという、本当に、今おっしゃっていただきましたけれども、やはりちょっと国会の議論も、私は思います。私自身も医学の専門家ではございません。ですので、やはり国民に伝わりやすい言葉で是非教えていただけたらありがたいなと思います。 　まず、当然そういった身体的な負担があるわけなんですけれども、今、子供を産めなくする、子供を持つ可能性をその人から取り上げるというところを考えたときに、もしかしたら委員の先生方からは違うよと言われるかもしれないんですけれども、私はやはり、ふっと頭に浮かんでくるのは優生保護法のことです。これはもう二十七年前です。その当時は、障害者差別だというふうに思わず、疑問を持たず、この法律が適用され、そして不妊手術を受けられてきたわけだと思うんですが、今ももしかしたら、この性別変更手術、みんながすべきだ、当然だろうというふうに思ってい

○森光政府参考人　お尋ねがございました、国内で保険適用されております性別適合手術でございます。これには、例えば精巣摘出術ですとか子宮全摘術など、複数の種類がございます。ＮＤＢオープンデータに基づきますと、それぞれの手術に関して、令和二年度における年間の算定回数、要するに手術件数ということになるかと思いますが、それぞれの手術につきましては十件未満又はゼロ件という状況になっております。

○吉田（は）委員　九百件近くで、日本で行われている手術は十件未満という今御回答をいただけました。 　つまり、私も調べているんですけれども、海外でほとんどの方が手術をされるんですよ。これは、もちろんお金の面もあるんですけれども、私、その当事者の方々に思いをはせたときに、皆さんも、どうですか、普通の手術を海外で受けるときだって、言葉が通じない、もしかしたら全身麻酔になって、そのとき、どうやって、誰に意思を伝えるんだろう、相当不安だと思いますよ。その中で、やはり生殖機能を全部取るような、かつ大がかりな手術をするというのは、これは当事者の方々の不安を思うと、私は本当につらいなというところなんですけれども、是非、この現実を受け止めて、この保険適用の課題も私は国会で議論させていただきたいということを申し上げたいと思います。 　それでは、この性別変更、また性の多様性、家族の多様性、こういったことを、

○松下政府参考人　お答えいたします。 　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律附則におきまして、同法施行前判決が確定した事件であって施行後に再審開始決定が確定したものについては、同法二条一項、四条を適用しないと定められておりまして、御指摘のとおり、裁判員法が施行された平成二十一年五月二十一日の前に判決が確定した事件で施行後に再審開始決定が確定したものは裁判員制度の対象とはなりません。

○吉田（は）委員　ということで、当然、公判前整理手続という、公判が始まる前にすごい時間がかかるもの、これが省かれるということになるんだと思います。気になるのは、一体、あとどのぐらい時間がかかるのというところなんですけれども、過去、死刑判決で再審になったもの、四件です。その中で、最短で一年六か月、最長で三年かかっています。 　今回、個別の案件はと言われると思うので、一般的なところで答えていただければと思うんですが、前回は三十四年前です。全然、ちょっとやり方も、こういった裁判員制度もないような時代だと思うんですけれども、今回、こういった再審決定がされてこれから公判に入っていくとき、最高裁に伺いたいんですが、さっき言った一年六か月という短い、最長三年、これよりも長くなったり短くなったりする可能性があるんでしょうか。もしあるとしたら、その理由も併せて教えてください。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　個々の事件における審理期間につきましては、個別具体的な事案の内容や当事者の訴訟活動、すなわち、当事者から提出される主張や証拠の内容、量、また提出時期などによって事件ごとに異なるものでございますので、今後行われる再審事件につきまして、過去のものと比べてその審理期間が一般的に長くなるか短くなるかについてお答えすることは困難でございます。

○吉田（は）委員　お姉さんの秀子さんは九十歳、袴田さん自身は八十七歳という御年齢でございます。是非そこにも、皆さん、思いをはせていただけたらなというふうに私個人は感じております。 　では、ちょっと補償のことをお伺いしたいと思います。 　刑事事件で、もし死刑判決を受けて、刑事訴訟法というんでしたっけ、それで補償がされます。無実の罪を着せられて死刑囚として長期間拘置された者に対する補償についてなんですけれども、一日当たりの補償額、お幾らぐらいになりますでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　済みません、その前に一点だけ。公判前整理手続の件でございますが、裁判員制度の対象にはなりませんけれども、公判前整理手続には付することができるというふうに法律上のたてつけとしてはなっておりますので、付するか付さないかというのは事案によって異なるところでございます。それを一言申し上げておきたいと思います。 　今のお尋ねの件でございますけれども、補償のことでございます。刑事訴訟法等により身柄が拘束された後、無罪の判決が確定した場合には、刑事補償法に基づきまして、無罪の判決をした裁判所に対して補償の請求をすることができ、裁判所は補償の請求に理由があるときは補償の決定をしなければならないこととされております。 　その上で、抑留又は拘禁による補償におきましては、同法において補償の一部又は全部をしないと規定する場合を除きまして、その日数に応じて、一日千円以上