法務委員会

○田中昌史君　ありがとうございます。 　親族、知人、その他の方々ということで、様々なこの監理人の方の対応すべき事項ですとか、そういったものもあるんだろうというふうにありますけれども、こういった部分では、制度の中身ですとか監理人が行うべき事項について正しくしっかりと理解をしていただくということが非常に大事だというふうに思っております。分からない状況だとなかなか引き受けられないという方も結構いらっしゃるんじゃないかなというふうに思いますので、こういった部分でのしっかりとした理解を深めていく対応というのはこれから求められていくものと思いますので、しっかり是非お願いをしたいと思っております。 　この長期収容を回避するために、監理人の確保、大変重要なんですが、四月十九日の衆議院の法務委員会の審議で宮崎議員が、この支援団体が実施した監理措置についてのアンケートについて触れられていました。 　アン

○政府参考人（西山卓爾君）　監理人には、監理措置条件等の遵守の確保のため、その者と本人との間の人的関係に応じて適切な指導監督や援助などを行うことを求めているものでありまして、例えば常時本人を監視するような過度な負担を求めるものではございません。支援者の立場で支援することと監理人として適切に責務を果たすことは相入れないものではなく、十分両立するものと考えております。

○田中昌史君　そういった誤解がもしあるとすれば、そういった誤解をしっかりと解いてしっかり理解していただくということが大事だと思いますので、この監理人の方の役割、いま一度しっかりと周知、広報をしていっていただきたいというふうに思います。 　先ほど加田委員の方の質問にもありましたけれども、この現行法の下で、仮放免中の犯罪行為と、あるいはその逃亡事案、多数の逃亡者が発生している身元保証人の数などが先ほど御説明ありました。こういった状況を鑑みますと、監理人に対して一定の義務を課すことはやむを得ないのかなというふうに考えますが、一方で、こうした監理人の義務負担が重いんじゃないかという御指摘もあるというふうに理解しておりますが、このような御指摘について何らかの対応を考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　現行の仮放免制度は、本来は一時的に収容を解除する制度であり、逃亡等を防止する手段が十分でないことから、身元保証人がいる場合も含め、相当数の逃亡事案等が発生しているものと認識をしております。 　そのため、新たに設ける監理措置制度におきましては、逃亡等を防止するため、本人の監督等を行う監理人に一定の法的義務を負わせた上で、その義務の履行を確保する手段を設けることが必要不可欠であると考えております。 　本法案では、監理人のなり手を適切に確保し、より多くの外国人が監理措置を利用できるようにするため、旧法案での被監理者の生活状況等に関する定期的な届出義務、これを削除し、監理措置条件等の遵守の確保のために必要な場合に限り、かつ主任審査官に求められた事項のみを報告すれば足りるものとすること、それから、入管庁長官は、監理人からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言等の援助を行

○田中昌史君　この今後の推移の状況を見ながら、必要な対応、付加的な対応がもし必要であれば、そういった部分にもしっかりと対応していただきたいなというふうに思っております。 　私が気になるのは、先ほどもお話あった仮放免中に逃亡された方が令和四年末で千四百人余りいるとか、重大犯罪に及んでいる方という部分が地域の中にいらっしゃることで、地域住民の方々がどう不安を抱えていらっしゃるのかというのは非常に気になるところであります。 　地域に暮らす住民の方々がこういった事案があることによって抱いている不安、あるいは、この治安の維持に対応する措置というのはこの法案では取り上げられていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　仮放免中に犯罪行為に及んで逮捕された事例が生じていることについては重く受け止めているところでございます。 　その上で、本法案において創設する監理措置制度では、監理人が本人の生活状況等を把握しつつ指導監督を行い、逃亡、証拠隠滅又は不法就労活動を疑うに足りる相当の理由がある場合等の届出義務、監理措置条件等の遵守のために必要な場合に、被監理者の生活状況等のうち主任審査官から求めのあった事項を報告する義務を履行することにより、入管当局が監理人から必要な事項について届出、報告を受け、平素から被監理者の生活状況、条件遵守状況を的確に把握し、監理に支障が生じた場合には、入管当局においても、監理人から相談を受け、必要に応じて被監理者に適切な指導を行うことを想定しております。 　こうした監理措置の制度の適正な運用は犯罪行為の抑止に資するものであると考えております。

○田中昌史君　一番冒頭に申し上げたやっぱり共生社会をしていく上では、やっぱり外国から入国された方と地域住民がしっかりと理解し合う、共に暮らすという意識を、しっかりと安心できる地域社会の中でなければ構築できていかないと私は考えています。そういったものをしっかりと、地域の安全、安心をしっかり確保することによって共生社会の進展がますます進んでいくものというふうに考えておりますので、是非、ネット上では不安を訴えるようなものも散見されますので、是非この関係機関としっかり連携した上で、必要な安全措置なり地域住民に対する安心社会をしっかりと支えるという、そういった部分での対応は是非今後とも進めていただければというふうに考えているところであります。 　もう一点、ウィシュマ・サンダマリさんの件で問題になりました医療体制の問題について、次伺いたいと思います。 　この入管収容施設の医療体制という四月一日現在

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおり、入管収容施設内における適切な医療提供体制の一層の充実という観点から医師の確保は重要と考えており、入管庁におきましては、名古屋事案の改善策として設置された医療体制強化に関する有識者会議からの提言を踏まえ、医師の確保を含む医療体制の強化に向けた様々な取組を進めてきたところでございます。 　その結果、それぞれ一名の常勤医師を定員配置している六か所の入管収容施設のうち、令和五年四月時点で五官署において常勤医師を確保しているところでございます。 　加えて、本法案では、入管収容施設における常勤医師の継続的かつ安定的な確保のため常勤医師の兼業の要件を緩和しており、こうした規定の活用は委員御指摘のような多様な分野の医師の確保にも資するものと考えております。

○田中昌史君　医師が配置されていても全ての疾病に対応できるということではないというふうに思うので、外部の総合的な診療が可能となるような病院も含めて、適切な検査、診断が進められるような体制を整備されていることがこの常勤あるいは非常勤の先生方をバックアップすることにもなるんじゃないかなというふうに私は思いますので、是非その辺りの配慮をお願いをしたいなというふうに思っております。 　それから、この入管収容施設でウィシュマ・サンダマリさんのように介助とか介護を要する被収容者の方がいる場合の対応について、例えば、そうした場合に備えて職員の方々に対して介護や介助の基本的な技能を身に付けるための研修の実施等も検討するべきではないかと思いますが、このような領域についてどのように対応されるか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　介助、介護を要する事情は様々でございまして、その扱いについて一概にお答えすることは困難でございます。 　その上で、本法案の下では、新たに創設した監理措置制度によって、監理人による監理の下、社会内で生活することを許容しながら退去強制手続を進めることや、あるいは健康上、人道上又はこれらに準ずる理由がある場合には仮放免により収容を一時的に解除することが可能になります。 　その上で、被収容者について介助、介護が必要となる場合も想定されますことから、職員に対する介助、介護の基本的な技能を身に付けさせるための研修の必要性については、委員の御指摘を真摯に受け止めて考えてまいりたいと考えています。