法務委員会

○政府参考人（野村知司君）　もう御指摘のとおり、困難を抱える女性ができる限り早期に相談窓口につながっていく、そして必要な支援を受けることのできるようにしていくためには、巡回などのアウトリーチというのは有効でかつ重要であるということは御指摘のとおりでございます。 　こうしたアウトリーチによる早期把握を通じて適切な支援に努めていくことが必要であるというようなことを考えておりまして、そうしたもろもろ、事例集をいろいろ紹介する中の一つにＣｏｌａｂｏのものも含まれておったんではないかというふうに考えております。

○仁比聡平君　ところがなんですよね。そのバスカフェに、昨年十二月以降、先週三月八日までの計八回にわたって見過ごすことのできない妨害が繰り返されてきました。 　お手元、一枚目の資料は二月八日の現場の様子を伝えたしんぶん赤旗の記事ですけれども、御覧いただいたらお分かりのとおり、二十人以上の少女がバスで支援を受けている。そこを男たちがのぞき込み、どなったりスマホをかざして動画を撮ってユーチューブで中継すると。女の子たちが怖がるからやめてとやめさせようとするスタッフの女性たちをあからさまに侮蔑し、ぶす、ばばあなどと暴言を投げ付ける。局部を露出し公然わいせつ罪で逮捕、勾留されたと自慢している男や、自慰行為のしぐさをしながら風俗王だなどと叫ぶ男など、極めて卑劣で執拗な業務妨害行為なんですね。 　先週三月八日には、Ｃｏｌａｂｏ代表の仁藤さんを十人以上の男たちが取り囲み、動画を撮りながら付きまとい続け

○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。 　一般論として申し上げれば、個人の生命、身体、財産の保護、あるいは犯罪の予防などは警察の責務であると認識をしております。

○仁比聡平君　何だか一般論がちょっと抽象的なので、警察庁からいただいた資料を、五ページ、五枚目以下を御覧いただきたいと思うんですが、令和三年三月十二日付けで、警察庁次長による繁華街・歓楽街の安全・安心の確保に向けた総合対策の推進についてという依命通達です。この中には、客引きやスカウト行為、非行の深度が進んだ少年や不良行為者の蝟集、犯罪組織の暗躍や違法風俗店などから市民や繁華街の安全、安心を守ると。 　続けて、同日付けの、この総合対策の推進上の留意事項という文書もお配りしておりますけれども、ここの中には、風俗営業等の接客従業者の中に人身取引被害者や福祉犯の被害少年が潜在している可能性について十分配慮し、これら被害者の認知、把握に努めることともあるんですね。 　繁華街、歓楽街での警察活動というのは、こうした視点も持って、今、先ほど申し上げたような業務妨害が行われているということを現認するな

○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。 　一般論として申し上げれば、警察においては、トラブル等の通報を受け、複数当事者がいる場合には双方から丁寧に話を聞くなど、訴えの内容を正確に把握して、適切な助言等を行うこととしております。 　その中で、刑罰法令に違反する行為が認められるときは、個々の事案の具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき厳正に対処することとしております。

○仁比聡平君　もちろん、法と証拠に基づいた厳正な対処ということが極めて重要で、しかも、犯罪が起こらないように予防をするということが当然重要な活動なんですね。 　次に質問を進めますけれども、四枚目の資料は、一年ほど前、警視庁が売春防止法での取締りとは別に女性支援専門の担当者を新たに配置するという取組を始めたことに関わる資料です。警視庁生活安全部のツイッターで、助けて、その思いを声に出してくださいというメッセージとともに拡散されているこれ資料なんですけれども、御覧のとおり、一人で悩んでいませんかと。あなたを支援します、本当は売春なんてしたくない、住むところがない、仕事が見付からない、借金があって強要されているなどの、この困難な女性の状況に寄り添う形で東京都女性相談センターと連携強化をするという取組だと思うんですけれども。 　この件について、女性支援法に向けた厚労省検討会の座長も務められた堀

○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。 　警視庁におきましては、売春をするに至った女性等に対しまして、関係機関と連携し、支援のための取組を行っているものと承知しております。 　女性が売春に至る背景につきましては、住居、就労、経済状況等に関する様々な事情が存在すると考えられますことから、売春の防止のために関係機関と連携して取り組むことが重要と考えております。

○仁比聡平君　その下で、とりわけ歌舞伎町などでのアウトリーチ活動というのは、女性をからめ捕ろうとする性産業、スカウトたちとの対決をしなければ、その事業の目的というのは果たせないわけです。性搾取から女性の人権を守ろうとする最前線だからこそ、性産業や性搾取のスカウトなどから商売の邪魔だと言わんばかりの妨害、攻撃のリスクにもさらされるわけですね。 　そうした業務の性格をよく現場の警察組織が理解して、現場のアウトリーチ活動の平穏を守るために、所轄署といいますか警察官隅々そういう対処をしていただくということが、女性支援法の六条には緊密な連携というのが特に定められています、この趣旨にも沿う姿だと思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。 　警察においてトラブル等の通報を受けた場合の対応につきましては、先ほど一般論として申し上げたとおりの取組を行っているところでございます。 　困難な問題を抱える女性への支援につきましては、新たな法律により、国及び地方公共団体が必要な施策を講ずる責務を有するとされております。これを踏まえまして、引き続き、各種の取扱いにおきまして適切な対応が取られるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　ありがとうございます。 　是非この女性支援法の趣旨が現場で全うできるように、警察としても頑張っていただきたいと思うんですね。 　改めて厚労省にお尋ねしますけれども、この激しい妨害を放置して現場の事業者任せにしてしまったら、掘り起こしだとか横展開だとかというのはもうなかなかこれ大変というか、あり得ないじゃないですか。やるべきは、現に担っていただいている民間の団体の皆さんの事業を守ることだと思うんですが、いかがでしょう。