法務委員会

○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁では、様々な事情を抱えた申請者に応じた適切な聴取ができるように努めており、その一環として、令和三年七月に、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲと結んだ協力覚書の下、難民調査官の調査の在り方についてＵＮＨＣＲとケーススタディーを実施しているところでございます。この覚書に基づき、令和三年八月末までにケーススタディーの実施に係る詳細について協議を行い、同年九月以降、対象となる事案を順次共有してきたところです。 　この取組を踏まえ、入管庁では、申請者に対する面接の際に配慮すべき事項について改めて整理し、地方官署に対して文書で周知を行っているところです。 　これまでにケーススタディーの対象となった事案は三件でございますけれども、現在新たな対象事案について検討を進めているところでございまして、今後も、ケーススタディーの取組を通じて運用の一層の適正化に努めてまいりた

○川合孝典君　今問題意識が高まっている時期でもありますので、そうした取組がまずは始まっているということは前向きに受け止めておりますけれども、継続的にこのケーススタディーの取組というものがなされるかどうかということが問われているということですから、この議論が高まっている機会をうまく活用していただいて、今後のケーススタディーの取組、しっかり進めていただきたいと思います。 　その上で、そのことに関してもう一つ質問させていただきます。 　こちらは大臣に質問させていただきたいんですが、諸外国の取組ということで、難民認定の質を確保するための手段として、クオリティーアシュアランス若しくはクオリティーイニシアチブと言われる第三者の方によるモニタリングの仕組みというものが実は、諸外国では実はもう既に取組が導入されております。 　この取組では、例えばＵＮＨＣＲ、国連高等難民弁務官事務所などとも協働を行っ

○国務大臣（齋藤健君）　まず、冒頭委員がおっしゃっておられましたけれども、私も、難民認定制度の質の向上、これをしっかりと図っていくことは極めて大事だというふうに思っています。 　それで、まず、これまでも、少しだけちょっとお話ししたいんですけど、様々な取組通じて難民認定手続の適正性を確保してきております。具体的には、難民該当性に関する規範的要素の明確化ですとか、難民調査官の能力の向上、そして出身国情報の充実、これ三つの柱ということで、ＵＮＨＣＲの協力も得ながら難民認定制度の運用の一層の適正化にこれまでも取り組んできています。また、ＵＮＨＣＲとの間では、先ほどの御質問にありましたが、協力覚書に基づいてケーススタディーも実施してきているということであります。 　まずは、こうした取組に基づく運用を着実に行っていきたいというふうに考えています。特にケーススタディー、先ほど三件と御答弁させていただ

○川合孝典君　新しい取組を進めることでより良い審査体制の在り方を模索する、その姿勢が本当に大事だと思いますし、今の大臣の前向きな御答弁は私自身もしっかり受け止めさせていただきたいと思いますので、是非、そうした取組、しっかり進めていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　出身国情報の収集、そして分析についてという点に関して御質問させていただきたいと思います。 　入管庁の中に配置された出身国情報の収集、分析を行う専門の職員に関連して、これ、おおむね役所の場合にはローテーションが二、三年置きに行われますので、この異動が行われると、当然のことながら専門性を確保することが極めて困難になるというか、難しくなってくるということであります。したがって、ローテーションが前提とした中で、いわゆる出身国情報を収集する、収集、分析を行う専門職員の専門性をどのように確保、蓄積し

○国務大臣（齋藤健君）　現在、入管庁におきましては、出身国情報や国際情勢に関する情報の収集及び分析を専門に行う職員を入管庁内に配置をして、現在も外務省、ＵＮＨＣＲ等の関係機関と適切に連携しながら、最新の情報、これを積極的に収集をしているところであります。 　加えて、諸外国当局とも出身国情報に関する情報交換等を積極的に行い、我が国の難民認定審査においても諸外国当局と同様に出身国情報が充実しているか等を確認をしながらやっているということであります。 　難民調査官の能力を向上させるためには、これまでも、ＵＮＨＣＲ、外務省、国際情勢に関する専門的知識を有する大学教授などに御協力をいただくなどしながら、担当職員に対する研修を実施しているところであります。 　こうした取組を引き続き着実に実施し、出身国情報の収集等における専門性を維持、確保してまいりたいと考えているところでありますが、これ、極めて

○川合孝典君　是非しっかり取組進めていただきたいと思います。 　次の質問、出身国情報の諸外国当局との情報共有の必要性、今少しお触れになりましたけれども、諸外国当局とも情報交換して、日本でも諸外国と同等に出身国情報が充実しているかどうかということを確認しているということの答弁、先ほどいただきましたけど、カナダ、それからイギリスといった国、先進国では、難民認定審査の際に検討される様々な情報源による出身国情報を随時まとめて実は公表しています。言わば国の機関が出身国情報を取りまとめて定期的に公表するといった取組を行っておられます。 　これ、聞いていて私自身も感じたんですが、難民認定審査を行う当局の職員がわざわざ自分で案件ごとに個別に情報を集めに走らなくても、定期的に情報が集約、公表されることによって一から情報収集しなくてもよいということでいけば、必要な情報にアクセスすることができれば、審査業務

○国務大臣（齋藤健君）　まず、先ほど答弁申し上げましたように、諸外国当局との情報交換しっかりやっていて、その諸外国当局と同様に出身国情報が充実しているか、これ随時確認をしていると。その確認した情報につきましては、実際に実務を担当する地方局の難民審査官にも随時共有をしているということをまず追加で申し上げさせていただいた上で、入管庁におきましては、従来より、諸外国が公表した出身国情報に係る報告書を日本語に翻訳した上でホームページ上に掲載をしています。それは、具体的には、米国国務省、英国内務省及び豪州外務省が作成した出身国情報に係る報告につきまして、国別及び公表年別に整理した上で公表しているわけであります。 　出身国情報につきましては諸外国当局とも情報交換を行っており、このようなやり取りの中で得られた情報等も活用しながら、出身国情報の収集及び公表について引き続き積極的に取り組んでいきたいと考え

○川合孝典君　これまでも情報収集はしていらっしゃるという御答弁を頂戴しまして、もちろん何もやっていないとは思っていないんですけれども、それをやって、仮にこれまでしっかりやっていらっしゃったんだとすれば、にもかかわらずという話になってしまうわけです。 　だから、これまでやってきましたということではなく、今後、入管の審査をより適正化していく、透明化を図っていく上で情報収集の在り方はどうあるべきなのかということの議論を今はしなければいけない話だということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、年ごとにいわゆる出身国情報の情報共有を、例えばアメリカと欧州とおっしゃいましたけど、から取り寄せてということをおっしゃっておられますけれども、これ、年ごとで本当にいいのかなと実は思っておりまして、と申しますのも、今回法改正によって、いわゆる難民申請した方の母国で例えば紛争状態が起こったとか何らかの

○国務大臣（齋藤健君）　基本的には、その審査の結論を出す段階での状況をきちんと把握するということが重要だと思っておりますし、その審査の過程において、認定の審査の過程において新しい状況が発生したら、もちろんその担当の人たちはそれを把握するように努力をしているはずですし、それから、むしろ認定を申請されている方からの申出もあろうかと思います。 　いずれにしても、最新の状況に基づいて判断をしていくということは委員おっしゃるとおりだと思います。

○川合孝典君　ここまで、通告のときにも要はお話は法務省の方にもさせていただいておりませんので、突然問題提起させていただいたということですからこれ以上の答弁は求めませんけれども、もう一度、その指摘の内容について入管庁内でも分析をいただいた上で、今後のより良い審査体制構築のための一つの提案ということで、是非議論も前に進めていただければと思います。 　次の質問に入らせていただきたいと思います。 　いわゆる不退去等に対する今回罰則規定が導入されることになりますが、その場合のいわゆる無国籍者の方の免除について、この問題について法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。 　今回、退去強制令書の発付の後、不退去、旅券を取得しないこと等への罰則が新設されます。一年以下の懲役若しくは罰金ということでありますが、難民申請者とは別途、今回、どこの国の国籍も持たない無国籍者の多くは、そもそも身分証明書や在留